新たな技術基本計画 将来イメージを可視化
2022/1/17
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国土交通省は、新たな国土交通省技術基本計画(第5期)の原案をまとめた。今後の技術政策の方向性を定めた上で、「将来の社会イメージ」を六つの分野ごとにイラストで作成し、各分野で戦略・重点的に取り組むべき技術研究開発を可視化した。1月17日に開いた社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会の第27回技術部会で提示。今後パブリックコメントを行い、3月末までの策定・公表を目指す。
「将来の社会イメージ」をイラスト化した6分野は、▽国土、防災・減災▽交通インフラ、人流・物流▽くらし、まちづくり▽海洋▽建設現場▽サイバー空間―。民間企業や学生などの意見も踏まえ、20〜30年先の将来を想定し、戦略的に取り組むべき技術研究開発をイラストでまとめた。
具体的には、切迫する巨大地震、津波や大規模噴火、風水害・大雪、激甚化する気象災害に対するリスク低減(河川管理の遠隔化・自動化など)、インフラメンテナンスの高度化・効率化、魅力的なコンパクトシティ形成、国際競争力の強化、デジタル化による生産性向上、グリーン社会の実現などに向けた技術研究開発の方向を明示した。
国土交通省技術基本計画では、持続可能な社会の実現のため、国土交通行政の効果・効率化や、インフラ技術の国内外での貢献を目的とした技術政策の基本方針を示している。現計画(第4期)が2021年度末で完了するため、22〜26年度を対象期間とする新たな計画をまとめる。
技術部会の冒頭で吉岡幹夫技監は、「『将来の社会イメージ』は夢のあるものとして企業や学生から意見をもらい、イラストで分かりやすく作成した。国民目線でどのような社会実現が求められているのかをしっかり示していきたい」と述べた。
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