Catch-up　技術検定の受験要件見直しへ｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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建設業の就職後３年以内の離職率は大卒が29・５％、高卒が45・８％（２０１７年３月卒）で、製造業を大きく上回っている。少子高齢化で建設業への入職者が減り続ける一方、離職率は高い水準で推移している。技術検定については、受験要件である実務経験年数によって若手の資格取得が遅れ、建設業への定着を妨げているとの指摘がある。
　施工管理技士の資格を取得するためには、受験要件として求められる現場の実務経験を満たした上で、技術検定試験に合格し、経験と知識があることを証明しなければならない。
　実務経験年数の要件は、受験者の学歴に応じて大きく異なる。土木工学科や建築学科などの「指定学科」と、その他の「指定学科以外」でも求められる経験年数に差がある。
　指定学科の大卒者が１級技術検定を受験するためには、卒業後３年以上の実務経験年数が必要だが、指定学科以外の大卒者には４・５年が必要だ。高卒者らにはさらに長い経験が求められる。例えば、指定学科の大卒者と指定学科以外の高卒者の実務経験の要件には実に８・５年の差がある。
　施工管理技士の資格取得は、資格手当などで待遇がアップするため、若手技術者の定着に直結する。資格取得を昇格・昇進の条件にしている企業もある。今、指定学科以外の大学や高校の卒業者が建設業に就職したり、他業種から指定学科以外の卒業生が転職してくるケースも増えている。指定学科以外の卒業者の資格取得の遅れは、こうした入職者の定着を妨げる一因になっている。
　こうした課題を踏まえ、国土交通省は、技術検定の受験要件である実務経験年数の短縮を検討している。学歴で差を付けている実務経験年数を見直し、一定の年齢以上の全ての受験者に１級第１次検定の受験資格を与える。指定学科以外の卒業者が早期に資格を取得できるようにする考えだ。一方で、指定学科と指定学科以外の卒業者の検定内容に差を設け、受験者の知識を厳格にチェックすることも、合わせて検討する。
　21年度の制度改正で技士補の資格が創設され、１級第１次検定に合格した１級技士補を監理技術者補佐として現場に配置できるようになった。今後は、技術検定で問われる受験者の知識と経験の水準を保ちつつ、資格の早期取得を後押しする必要がある。国交省は今春をめどに制度改正の内容を固める方針だ。