業界共通の説明資料作成へ　資材高騰で日建連｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

業界共通の説明資料作成へ　資材高騰で日建連

2022/3/23

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日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、建設資材の高騰や品不足の現状に関して、会員企業が発注者に説明する際に使うことができる業界共通の資料を、ゴールデンウイーク前後をめどに作成することにした。契約金額の変更や工期の延長などついて理解を求めやすいようにする。
　新型コロナ後の世界的な景気回復や物流の停滞などによって、建設物価調査会の推計によると、３月の建設資材価格は２０２１年１月と比べ16％（建築20％、土木10％）上昇。ウクライナ危機の影響で、高騰に拍車が掛かる懸念がある。
　日建連では、技能労働者や職員の賃上げもあり、資材価格高騰分を会員が経営努力で吸収することは困難とみる一方、価格高騰や納期の遅れを発注者に転嫁することは元請け企業の責任と判断。資料作成のほか、中建審で決定した、民間建設工事標準請負契約約款中の価格・工期変動に関する条項を適切に運用する環境整備などに取り組むことにした。

このコーナーでは、入札情報関連の話題や建設業界注目の情報、工事ニュースなどを取り上げます。

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