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公共建築相談 週休2日関係が4割増

2022/5/17 

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2021年度に国土交通省へ寄せられた公共建築に関わる相談件数は、1950件だった。このうち公共発注機関からの相談の割合は74%となり前年度より6ポイント減少。一方で民間等(民間発注者、設計事務所、建設業者)からの相談は、20%から26%に増えた。相談内容は、積算に関する相談が最も多く全体の3割を占めた=表参照。また、週休2日の相談が4割増加した他、新たに資材価格の高騰を受けたスライド条項の相談も見られた。
 相談件数の全体に占める割合を発注機関別に見ると、国関係が32%(前年度比4%減)と最多。以下、民間等が26%(6%増)、都道府県が17%(6%減)、市区町村が14%(1%増、政令市8%(2%増)、独立行政法人が3%(1%増)となった。
 国関係からは、企画立案や保全に関する相談、地方公共団体では積算の相談が多かった。民間等からは保全と積算の相談が多く寄せられた。
 積算の相談は20年度と比べ全体で25%程度増加。積算関連基準の内容についての相談が多く、中でも共通費の算出方法に関する相談が多く見られた。
 この他、スライド条項の運用や墜落防止器具費の補正、アスベスト分析調査にかかる費用計上、週休2日補正単価の相談もあった。
 生産性向上の関係では、BIM、建設現場遠隔臨場、情報共有システムなどの相談が多かった。
 国交省は、公共建築に関する技術的な相談を受け付けるための窓口を02年度に設置。本省をはじめ、全国の地方整備局、営繕事務所で随時受け付けている。本省の連絡先は大臣官房官庁営繕部 電話03(5253)8111(内線23227)。メールでの相談はhqt-eizensoudan@gxb.mlit.go.jpまで。

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