公共建築相談　週休２日関係が４割増｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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２０２１年度に国土交通省へ寄せられた公共建築に関わる相談件数は、１９５０件だった。このうち公共発注機関からの相談の割合は74％となり前年度より６ポイント減少。一方で民間等（民間発注者、設計事務所、建設業者）からの相談は、20％から26％に増えた。相談内容は、積算に関する相談が最も多く全体の３割を占めた＝表参照。また、週休２日の相談が４割増加した他、新たに資材価格の高騰を受けたスライド条項の相談も見られた。
　相談件数の全体に占める割合を発注機関別に見ると、国関係が32％（前年度比４％減）と最多。以下、民間等が26％（６％増）、都道府県が17％（６％減）、市区町村が14％（１％増、政令市８％（２％増）、独立行政法人が３％（１％増）となった。
　国関係からは、企画立案や保全に関する相談、地方公共団体では積算の相談が多かった。民間等からは保全と積算の相談が多く寄せられた。
　積算の相談は20年度と比べ全体で25％程度増加。積算関連基準の内容についての相談が多く、中でも共通費の算出方法に関する相談が多く見られた。
　この他、スライド条項の運用や墜落防止器具費の補正、アスベスト分析調査にかかる費用計上、週休２日補正単価の相談もあった。
　生産性向上の関係では、ＢＩＭ、建設現場遠隔臨場、情報共有システムなどの相談が多かった。
　国交省は、公共建築に関する技術的な相談を受け付けるための窓口を02年度に設置。本省をはじめ、全国の地方整備局、営繕事務所で随時受け付けている。本省の連絡先は大臣官房官庁営繕部　電話０３（５２５３）８１１１（内線２３２２７）。メールでの相談はhqt-eizensoudan＠gxb.mlit.go.jpまで。