物価異変D 「適正利益」を守るには|建設ニュース 入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

建設ニュース、入札情報の建通新聞。[建設専門紙]
日立建機日本

物価異変D 「適正利益」を守るには

2022/6/22 

最新情報をメールで受け取る DB会員に申し込む データを購入する いいね ツイート
0

民間建設工事標準請負契約約款には、物価の変動による請負代金額の変更が規定されている。

民間建設工事標準請負契約約款には、物価の変動による請負代金額の変更が規定されている。

高騰する資材コストを誰が負担するのか。重層下請け構造の建設業界では、負担を押し付け合うことになりがちだ。それを避けるためは、下請けがコストの上昇分を明確に元請けに伝え、元請けがそれを基に発注者と交渉することが欠かせない。従来、材工単価の内訳を下請けが元請けに全てさらしたり、元請けが発注者に見せることは避けられる傾向にあった。終わりの見えない物価高・原油高が、受発注者や元下間の契約慣行に転換を迫っている。
 日本建設業連合会は4月、建設工事を発注する民間事業者・施主向けに、資材高騰を踏まえた契約額・工期見直しへの理解を求めるパンフレットを公開した。さらなる物価上昇を反映した5月版のパンフレットによると、建設資材物価は21年1月と比べて17%上昇。材料費の割合を50〜60%とすれば、労務費や仮設費、経費を含めた全建設コスト(平均)は「9〜10%上昇」したことになるという。
 とはいえ、既契約工事の値上げ交渉は容易ではない。契約時にスライド条項が設けられている公共工事は別としても、例えば国の補助を受けている私立の学校施設整備でも契約額アップを渋られる事例があるという。まして民間工事のハードルは高い。
 中央建設業審議会が決定した民間建設工事標準請負契約約款には、長期の契約で物価、賃金の変動があった際に請負代金額の変更を認めるよう規定されている。ただ、国土交通省が完成工事高上位の建設業者に行ったヒアリングによると、民間工事では物価変動に関する条項は「受け入れてもらえず、契約書に明記できない」といった声が寄せられた。
 中小建設業を取り巻く環境は輪をかけて厳しい。東京都中小建設業協会の渡邊裕之会長は自身の経験を踏まえ、あらかじめ契約書に物価変動を受けた協議を規定しておくことの重要性を強調する。「工種ごとに、建設会社が許容できる値上がりのボーダーラインを設けないといけない」というのが持論だ。
 もちろん、許容できるラインは会社の資金的余力、工事の利益率などによって異なる。下請けからの見積りも、より緻密(ちみつ)に取る必要が出てくる。
 渡邊氏は、こうした数字を積み上げ、発注者からの信頼を得ないと「中小建設業が生き残り、作業員にきちんと賃金を払える『適正利益』を示すことができない」と説く。「適正利益」は、建設業の働き方改革や、職人の処遇改善の原資でもある。「非常に難しいし勇気が要るが、やらなければ生き残っていけない」
***
 物価高騰の状況にいまだ終わりは見えません。建通新聞社では今後も取材を継続し、不定期で本連載「物価異変」を掲載していきます。

オートデスク 東部
大同機械
この年の国土交通省の発注予定案件 この年の国土交通省予算情報
国土交通省の公共事業ニュース
国土交通省の行政・建設経済ニュース
国土交通省の民間事業ニュース
国土交通省の入札公示情報
  • 関連する入札公示情報は存在しません。
国土交通省の入札結果情報
  • 関連する入札結果情報は存在しません。
レンタルのニッケン
  • イヤマトータルブリッジサポート
建設システム
電子版のお申し込みはこちら 新聞(宅配)のお申し込みはこちら

ログイン

インフィニテグラ
豊神
ALINCO
マンション建替推進協会
日工セック
アイフォーコム・スマートエコロジー
コネット
フォーラムエイト

企画特集

  • 祝・横浜市公共建築100周年<7月号> 横浜ファンを拡大せよ

    祝・横浜市公共建築100周年<7月号> 横浜ファンを拡大せよ
    横浜市の行政組織に建築営繕を行う「建築課」が誕生して100年。公共建築と、その整備に携わる技術者らを取材。これまでの歴史と思いを紹介する。

  • Catch-up

    Catch-up
    働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。

  • 「1.5℃の約束」キャンペーン開始 SDGs達成には建設業界の行動不可欠

    「1.5℃の約束」キャンペーン開始 SDGs達成には建設業界の行動不可欠
    国連が全世界で推進するSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向け、多くのメディアと連携して、最も危機的な状況にある気候変動問題への意識の高まりと行動の変容を促す「1・5℃の約束」キャンペーンが6月17日に始まった。

  • いまから備えるインボイス

    いまから備えるインボイス
    2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等(インボイス)になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。

入札情報をメールで受け取ろう!!

2,923機関
受付中案件数
3,827 件
本日の入札件数
664 件
昨日の新着件数
1,515 件
東京都|
千代田区|
中央区|
港区|
新宿区|
文京区|
台東区|
墨田区|
江東区|
品川区|
目黒区|
大田区|
世田谷区|
渋谷区|
中野区|
杉並区|
豊島区|
板橋区|
練馬区|
北区|
荒川区|
足立区|
葛飾区|
江戸川区|
八王子市|
神奈川県|
横浜市|
川崎市|
横須賀市|
茅ケ崎市|
平塚市|
小田原市|
相模原市|
大和市|
厚木市|
静岡県|
沼津市|
富士市|
静岡市|
浜松市|
愛知県|
岐阜県|
三重県|
名古屋市|
一宮市|
春日井市|
岡崎市|
豊田市|
豊橋市|
岐阜市|
四日市市|
津市|
大阪府|
兵庫県|
京都府|
滋賀県|
和歌山県|
奈良県|
大阪市|
豊中市|
吹田市|
高槻市|
茨木市|
枚方市|
寝屋川市|
八尾市|
東大阪市|
堺市|
岸和田市|
岡山県|
岡山市|
倉敷市|
香川県|
徳島県|
高知県|
愛媛県|
高松市|
徳島市|
高知市|
松山市|
入札情報 発注予定 建設会社 経審 特集 プレスリリース 商品案内 ネット広告 建設人 予算情報