防災・減災、再度災害防止に54億円｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

防災・減災、再度災害防止に54億円

2022/7/1

			いいね	ツイート
			0

国土交通省は、事前防災対策や再度災害防止のための緊急対策に年度途中で予算を配分する「防災・減災対策等強化事業推進費」で、２０２２年度１回目の採択事業を決めた。昨年の豪雨などで被害を受けた全国19カ所を対象に、国費で合計53億６０００万円を配分する。
　同事業では、激甚災害が頻発する現状を踏まえ、防災・減災対策を強化するため、年度途中でも公共事業費を配分。洪水対策やがけ崩れ対策、耐震化などに機動的に着手できるようにする。交通事故の再発防止対策にも予算を配分している。
　内訳を見ると、被災地域の災害対策に伴う洪水・浸水対策３件に４億５０００万円、雪崩対策２件に３億円、暴風・波浪対策２件に４億６０００万円、がけ崩れ・地すべり対策３件に３億７０００万円。
　交通事故の再発防止に伴う交通安全対策１件に９億９０００万円。事前防災に伴う洪水・浸水対策６件に22億７０００万円、がけ崩れ・地すべり対策１件に４億円、鉄道施設の耐震対策１件に１億３０００万円の配分を決めた。

この年の国土交通省の発注予定案件

この年の国土交通省予算情報

国土交通省の公共事業ニュース

国土交通省の行政・建設経済ニュース

国土交通省の民間事業ニュース

国土交通省の入札公示情報

関連する入札公示情報は存在しません。

国土交通省の入札結果情報

関連する入札結果情報は存在しません。

このコーナーでは、入札情報関連の話題や建設業界注目の情報、工事ニュースなどを取り上げます。

PR

企画特集

[New]Catch-up
働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。
連載「脱炭素のホンネ」
改正建築物省エネ法の成立は、建築分野の脱炭素化に向けた大きな一歩となった。新築建物については種類を問わず、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなった。だが、ある“難題”がまだ立ちはだかっている。
インフラメンテナンス　次の10年
９人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。
いまから備えるインボイス
2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等（インボイス）になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。