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「空飛ぶクルマ」離着陸場の基準検討

2022/7/14 

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「空飛ぶクルマ」イメージ(大阪府パンフレットより)

「空飛ぶクルマ」イメージ(大阪府パンフレットより)

国土交通省航空局は「空飛ぶクルマ」の離着陸場に関する国内基準を策定するための検討を始める。海外の事例を集めて日本の空港やヘリポート、場外離着陸場を巡る基準と比較し、設置や利用に当たって必要となる事項・項目を整理した上で、2022年度内にたたき台をまとめる。これに伴う基礎調査の委託先を8月に決めて作業を進める。官民協議会で事業者などの意見も聞きながら、23年度末までに国内基準を策定する方針だ。
 空飛ぶクルマは電動・自律飛行・垂直離着陸の特徴を備える無操縦者航空機などで、研究開発が国内外で進む。日本では18年に国交省と経済産業省、民間事業者などによる官民協議会が発足。25年大阪・関西万博での飛行実現を目指す中、「バーディポート」と呼ばれる離着陸場に関しては、22〜23年度に制度整備の要件を整理して、24年度から既存の空港やヘリポート、場外離着陸場を利用する目標などを掲げている。
 国内基準の検討はその一環で、まずアメリカやヨーロッパといった海外の航空当局による最新のバーディポート設置基準などを収集。それらを日本の空港設置基準などと比較して、既存の空港にバーディポートを設けたり、ヘリポートと場外離着陸場をバーディポートとして利用したりする場合に必要な事項を整理する。
 さらに、現行の「ヘリポート土木施設設計資料」を踏まえて国内基準に必要となる項目(耐荷重、受電設備など)を考えた上で、同基準のたたき台を作る。国際標準に沿った空飛ぶクルマ専用離着陸場の基準を20年代後半に整備したり、建物屋上への設置基準を23年度に整備したりする際の課題なども探る見通しだ。
 7月14日に「空飛ぶクルマ離着陸場基準に関する基礎調査」と題して、一般競争入札による委託先の選定手続きをスタートさせた。建設コンサルタントのAまたはBの有資格者から7月26日まで申請書などを受け付けて、8月17日に開札する。23年3月17日を期限に成果をまとめてもらう。

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