熱中症の救急搬送　これまでの調査で最多｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

熱中症の救急搬送　これまでの調査で最多

2022/7/27

			いいね	ツイート
			0

今年６月に熱中症により救急搬送された人は全国で１万５９６９人で、調査を開始した２０１０年以降で最多だったことが消防庁のまとめで分かった。前年同月の搬送人数の３・２倍になった。搬送者数の３分の２近い１万０５６０人は、急激に気温が上昇した６月25日～30日に集中して発生した。
　熱中症の発生場所別に見ると、道路工事現場や工場などの「仕事場１」から搬送された人数は１６６７人で、全体の10・４％だった。この他は▽住居が６２５８人（39・２％）▽道路が２９１４人（18・２％）▽競技場など不特定者が出入りする屋外が１７１９人（10・８％）―が多かった。
　また、年齢別に見ると高齢者（満65歳以上）が最も多く、８７５８人と54・８％を占めた。18歳以上65歳未満の成人は５２３０人（32・８％）だった。
　消防庁は、こまめな換気や屋外でマスクが不要な場合にマスクを外すことなど、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した形での熱中症対策を呼び掛けている。また、環境省による熱中症警戒アラートの発令中は外出を避けるよう促している。

この年の総務省の発注予定案件

この年の総務省予算情報

総務省の公共事業ニュース

総務省の行政・建設経済ニュース

総務省の民間事業ニュース

総務省の入札公示情報

関連する入札公示情報は存在しません。

総務省の入札結果情報

関連する入札結果情報は存在しません。

このコーナーでは、入札情報関連の話題や建設業界注目の情報、工事ニュースなどを取り上げます。

PR

企画特集

Catch-up
働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。
連載「脱炭素のホンネ」
改正建築物省エネ法の成立は、建築分野の脱炭素化に向けた大きな一歩となった。新築建物については種類を問わず、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなった。だが、ある“難題”がまだ立ちはだかっている。
インフラメンテナンス　次の10年
９人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。
いまから備えるインボイス
2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等（インボイス）になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。