災害査定の効率化 10道県で上限額決定
2022/8/30
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国土交通省は、8月3日からの大雨で被災した自治体に対する道路・河川などの復旧支援に向け、書面で災害査定を行う「机上査定」の上限額を決定した。対象自治体は10道県。
被害を受けた自治体に対して、災害査定の効率化を適用。机上査定の上限額を通常の1000万円から引き上げた。引き上げ後の上限額は、北海道が2700万円、青森県が3000万円、岩手県が2000万円、秋田県が2300万円、山形県が3000万円、福島県が2200万円、新潟県が3000万円、石川県が2200万円、福井県が2400万円、滋賀県が1500万円となっている。
このうち青森、秋田、山形、新潟、福井の5県については、現地で決定できる災害復旧事業費の金額も通常の4億円未満から引き上げ、いずれも8億円未満とした。
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