不動産業者が見解　民間にスライド適さない｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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第3回会合の様子

国土交通省は、不動産協会会員などから民間企業３社を招き、資材価格の変動や重層下請け構造、技能者の処遇改善について、民間発注者としての意見を聞いた。資材価格変動への対応について不動産業者は、当初の契約金額に価格変動リスクを織り込んでおり、契約後に変動した資材価格を考慮するスライド条項は民間工事では適さないとした。
　会合に出席した不動産業の２社によると、マンションの建設工事などは、資材価格の変動リスクを織り込んだ総価契約を前提としており、「スライド条項は適さない」という見解を示した。「公共工事のように、資材の実勢価格の単価を積み上げる形で予定価格を算出していない」ともしており、資材価格の変動で、どの程度の影響を受注者が受けたかを金額的に算出することが困難であることも理由の一つになっているようだ。
　一方で、重層下請けや技能者の処遇改善については、「建設業界は重要で不可欠なパートナー」とし、持続的な人材確保がなされる環境が望ましいとした。
　残る１社は卸・小売業からアマゾンジャパンが出席。自社で使用する倉庫（フルフィルメントセンター）の設備を含む内装工事を分離発注で実施していると話した。20〜30社の協力企業（１次下請け）があり、自ら発注者として工事も監理する。外部機関に委託して受注者の審査を行う他、労働者の安全教育なども実施しているという。スライド条項適用の良否に対する言及はなかったが、分離発注の際に各専門工事業者と価格変動リスクも含めた契約協議を丁寧に行っているとした。
　会合は有識者を交えた「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の第３回会合として９月８日に開催＝写真。民間発注者の意見を聞いた有識者からは、国交省に対して「スライド条項を適用した標準請負契約約款を活用するよう中央建設業審議会が勧告しているにもかかわらず、民間工事で使われていない現状をどう思うか」などの質問が飛んだ。
　次回以降の会合でさらに議論を深めていく。