Catch-up40　建設業向けに助成金｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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助成金には、週休２日を後押しする仕組みが盛り込まれた。

厚生労働省は、中小建設業の働き方改革を支援する新たな助成金を設ける。昨年末に決定した２０２３年度当初予算案に盛り込んだ。建設業でこれまで猶予されてきた時間外労働の罰則付き上限規制がいよいよ適用される24年４月を見据え、社内制度の整備や、労務管理に必要な機器の導入などを後押しする。ターゲットの一つには、週休２日制の導入拡大を掲げた。
　厚生労働省はもともと、中小企業全般を対象として「働き方改革推進支援助成金」を通じた働き方改革支援を進めてきた。しかし、上限規制が猶予されてきた建設業などでいまだに「顕著な等時間労働の実態」があることから、「適用猶予業種等対応コース」を設け、業種の特性に応じたさらなる支援を講じることにした。予算案には43億円を計上している。
　建設業の場合、資本金が３億円以下か、または常時使用する労働者が３００人以下の企業が対象となる。また、36協定の締結など、一定の要件を設けている。
　助成対象となる費用は幅広い。就業規則の作成・変更だけでなく、社会保険労務士をはじめとした外部専門家によるコンサルティングや、勤怠管理のための機器・ソフトウエアの導入、追加の人材確保に要する費用も含まれる。さらに、これまでの助成金でも、土木工事の積算システムや、測量機器・施工管理タブレットなど、事業の効率化につながるような機器の導入費用を助成した実績がある。
　補助率は４分の３で、規模が30人以下であることなど一定の要件を満たせば５分の４に引き上げる。
　ただし、助成額の上限は業種ごとに定めた成果目標の達成状況で決まる。建設業の場合は、現行の36協定で「月80時間超」の時間外・休日労働時間数を設定している場合、「60時間以下」に見直せば２５０万円、「60〜80時間」に見直せば１５０万円が上限となる。現行で「60〜80時間」を設定している場合、「60時間以下」に見直せば２００万円が上限となる。
　さらに、週休２日制工事を推進する観点から、上限額とは別枠の助成項目を設定。現行の社内体制が４週４休の場合、４週８休まで規定の休日を１日増やすごとに25万円を支給する。
　時間外労働の罰則付き上限規制の適用まで、時間は限られている。厚労省は予算の成立後、可能な限り速やかに助成金の応募手続きを開始する考えだ。ホームページや業界団体を通じて助成金の活用をＰＲする他、申請のためのマニュアル整備も検討している。
　時間外労働の上限規制に違反すると、「６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」を科される恐れがある。人材の定着・育成の観点からも違法な長時間労働は論外だ。工期設定など個社の努力では対応が困難な要因も影響するが、まずは助成金を活用しながら社内体制を整備することが重要となる。