自治体の入札契約改善支援　対象事業を募集｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

自治体の入札契約改善支援　対象事業を募集

2023/1/16

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国土交通省は、地方自治体の入札契約制度の改善を支援する「入札契約改善推進事業」で、２０２３年度の対象事業を募集する。例年と同様に、地方自治体に専門家（支援事業者）を派遣し、平準化やダンピング対策など入札契約改善に向けた取り組みを後押しする。募集期限は２月28日まで。
　後押しする主な入札契約改善事例は、▽平準化やダンピング対策、総合評価落札方式の導入による入札契約の適正化▽包括発注、共同受注、事務共同化による地域維持工事での発注方法の工夫▽設計・施工一括発注方式、ＣＭ方式など多様な入札方式の導入―など。
　入札契約改善推進事業は14年度に創設。都道府県や市区町村の入札契約制度改善の取り組みを支援してきた。
　具体的には、発注者となる地方自治体に対して専門家を派遣し、自治体の性格や地域の実情を踏まえた課題整理、最適な入札契約制度・入札契約方式の検討、改善に必要な諸手続きの支援を行っている。支援で得られた知見と成果は全国に展開していく。
　募集に当たって、１月27日午前11時からＷＥＢ説明会を開く。事前の申し込みは不要。参加定員は先着順に５００人を予定している。ＷＥＢ説明会のＵＲＬはhttps://zoom.us/j/87492973114

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