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神宮外苑地区再開発 事業費約3490億円

2023/1/24 東京

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神宮外苑地区再開発の完成イメージ.jpg

神宮球場や秩父宮ラグビー場などを連鎖的に建て替える神宮外苑地区の再開発が、三井不動産、明治神宮、UR都市機構、伊藤忠商事の4者による個人施行で進められることが分かった。事業費約3490億円を投じ、総延べ床面積約56万5000平方bの施設建築物を整備する。2022年度内に施行認可、23年度に権利変換計画認可を得て既存施設の一部解体をスタートし、24年度末から施設建築物の本体工事を順次進める見通し。35年度内の工事完了を予定している。
 同事業の計画地は港区北青山1・2丁目、新宿区霞ケ丘町地内の約17・5fで、神宮球場、神宮第二球場、秩父宮ラグビー場、伊藤忠商事東京本社ビルなどが立地。再開発を通じてスポーツ施設の更新と新たなアクティビティーの場を形成するとともに、業務・商業などの都市機能の導入や緑の充実とオープンスペースの形成を図る。
 三井不動産や明治神宮などの4者が個人施行の第1種市街地開発事業として実施するため、22年12月に地元の港区へ都に施行認可の申請書を進達するよう依頼した。3490億円の事業費の内訳は工事費約3020億円、調査設計計画費約163億円、土地整備費約116億円などとなっている。
 施設建築物は▽ラグビー場棟(ラグビー場、店舗、文化交流、駐車場など)=地下1階地上7階建て延べ床面積約7万6700平方b▽複合棟A(店舗、事務所、駐車場など)=地下2階地上40階建て延べ床面積約12万7300平方b▽複合棟B(宿泊施設、室内球技場、駐車場など)=地下1階地上18階建て延べ床面積約2万9100平方b▽複合棟C(事務所など)=2階建て延べ床面積約1200平方b▽事務所棟(事務所、店舗、駐車場など)=地下5階地上38階建て延べ床面積約21万3000平方b▽野球場棟・球場併設ホテル棟(観客席・野球場諸室、宿泊施設、駐車場など)=地下1階地上14階建て延べ床面積約11万5700平方b▽文化交流施設(事務所・店舗)=平屋約2000平方b―で、総延べ床面積は約56万5000平方b。神宮第二球場の場所にラグビー場棟の大半、秩父宮ラグビー場の場所に野球場棟・球場併設ホテル棟や複合棟Aを配置する他、神宮球場の場所には広場や複合棟のBとC、文化交流施設などを設ける。
 このうちラグビー場棟(秩父宮ラグビー場の建て替え)を巡っては、日本スポーツ振興センターがPFI手法を導入。22年8月に鹿島、三井不動産、東京建物、東京ドームの4社グループを事業者に選んでいた。個人施行者に名を連ねたURは秩父ラグビー場の解体などを手掛ける。
 工程を見ると、まず神宮第二球場と伊藤忠商事東京本社ビルなどを23年から解体。その上で、ラグビー場棟の1期分を25年3月〜28年7月、事務所棟を25年3月〜28年11月で建設する。また、秩父宮ラグビー場を27年から解体し、野球場棟・球場併設ホテル棟と複合棟Aを28年5月〜32年3月で建設する。
 さらに、神宮球場を32年から解体して、ラグビー場棟の2期分を33年6月〜34年11月、文化交流施設を33年6月〜35年2月、複合棟Bを33年6月〜35年11月、複合棟Cを34年11月〜35年11月で建設するとしている。

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