政府提出法案は60件　道路更新財源を確保｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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政府は１月23日に招集された第２１１回通常国会に60件の法案を提出する。国土交通省は、高速道路の更新に必要な財源確保に向けて、料金徴収期間を延長する改正道路整備特措法案など５件を予定している。厚生労働省は水道行政の大半を国交省に移管する生活衛生関係行政機能強化法案を、デジタル庁はアナログ規制を見直す改正デジタル社会形成基本法案をそれぞれ提出する。
　高速道路については、２０６５年を期限としている料金徴収期限を延長する。21年に社会資本整備審議会国土幹線道路部会が行った中間答申を踏まえ、道路の更新や機能強化に充てる。
　国交省の提出法案ではこの他、改正地域公共交通活性化再生法案によって地域公共交通の再構築に関する措置を創設する。また、空家活用促進区域や、空家等管理活用支援法人の指定に関する制度を設ける改正空家対策特措法案も予定している。
　厚労省は、水道の整備・管理を国交省、水質基準に関する行政を環境省に移管する法案を提出する。24年度に施行する予定だ。
　デジタル庁の提出法案は、定期検査・点検や国家資格の書面掲示、フロッピーディスクによるデータ提出といった法令に基づく規制を一括で見直すもの。建設分野では、建築物の中間・完了検査の遠隔化や、電気工事士の定期講習のオンライン化などが対象となる。
　農林水産省は、丸太の加工・販売を手掛ける事業者を対象に、木材の合法性確認を義務化する改正クリーンウッド法案を提出する。
　また、内閣官房が、脱炭素型の経済への移行を支援する法人の設立や、企業の脱炭素投資の支援に向けた公債の発行などを柱とするＧＸ推進法案を提出する。
　復興庁は、改正福島復興再生特措法案を提出する。特定帰還居住区域を対象とした復興再生計画の認定と、これによる土地改良・除染事業の措置を定める。