新たな森林計画策定へ　盛土対策踏まえ見直し｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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林野庁は、２０２４年４月１日から15年間を対象とした、新たな全国森林計画を策定する。４月25日に開いた林政審議会で策定に向けた基本的な考え方を示した。５月に施行する盛土規制法を踏まえた林地開発での安全対策をはじめ、最近の施策や情勢の変化を踏まえた内容とする。
　全国森林計画は、森林の整備や保全、林道の開設、治山施設の設置といった目標を示すもの。全国を44の流域に分け、森林であれば伐採立木の堆積や森林の面積、林道であれば開設延長などの計画量を定める。都道府県知事が策定する地域森林計画、林野庁森林管理局長が策定する「国有林の地域別の森林計画」の指針にもなる。
　現行計画は18年に閣議決定した後、21年に計画量の変更など見直しを加えた。今年10月には計画策定から５年がたつことから、24年４月から始まる新たな計画を策定する。
　現行計画の実績値を見ると、治山事業の施行地区数は年度平均23カ所で、目標とする22カ所を上回っている。一方、林道開設延長の年度平均は５００�`で、計画延長の８００�`を下回って推移している。
　次期計画では、木材に使用可能な森林資源の蓄積が拡大していることを踏まえ、新たな計画量を設定する。盛土対策に加えて、高度な森林資源情報の整備・活用なども位置付ける。
　今後、７月にも素案をまとめる。パブリックコメントを経て10月にも閣議決定する。