インタビュー 関谷幸男氏(せきや・ゆきお=四電工社長)|建設ニュース 入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

建設ニュース、入札情報の建通新聞。[建設専門紙]
レント

インタビュー 関谷幸男氏(せきや・ゆきお=四電工社長)

2023/6/23 

最新情報をメールで受け取る DB会員に申し込む データを購入する いいね ツイート
0

関谷幸男氏

関谷幸男氏

設立60周年を迎えた四電工(高松市)。1963年に送電・配電工事会社として発足して以来、社会の需要に合わせて業務を拡充し今では建築設備工事なども手掛ける総合設備企業となった。将来を見据え、総合設備企業のノウハウを生かしたZEBの展開や首都圏への進出などに組む姿勢を打ち出す関谷幸男社長に次の70周年、100周年に向けた事業展開を聞いた。
 ―60周年を迎えるまでには大きな変革期があったと思います。
 「石油危機、リーマンショック、東日本大震災、新型コロナウイルス感染症流行など多くの危機があり、建設業界にとっても浮き沈みがあった60年間だった。しかし、発注者や協力企業、先輩たちなど周りの皆さんのおかげでここまで来られたと心から感謝している。この大きな節目に社長を務めることの責任の重さを改めて感じている」
 ―会社の現状と、将来に向けた投資について聞かせてください。
 「当社は設立時から電柱、鉄塔の新設と保守をなりわいとしてきたが、いまでは売上比率で言うと4対6くらいで建築設備工事のほうが多くなっている」
 「将来に向けては、市場のパイを求めて首都圏、関西圏への進出を強化しつつ、四国内でも環境投資の波に乗ることで、総合設備企業として電気だけでなく空調・管工事を合わせて提案したい」
 ―これから成長の柱とする分野は何でしょうか。
 「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)を将来にわたる強みの一つにしていこうと考えている。まずは当社の出先事務所などを建て替える際にZEBを取り入れて、自社の施設で普段使いをして快適さや利便性を理解し、顧客への提案ができるようにしていく」
 「また、3次元設計が簡単にできるソフトCADEWA(キャデワ)を他社と共同開発し発売している。建設業の生産性向上や業務効率化につながる製品で、ぜひ業界に広く使ってもらえるようこれからも磨いていきたい」
 ―首都圏や関西圏への進出について戦略を伺います。
 「再開発案件など大規模な案件を請け負うためにも、M&Aで現地の施工企業とタッグを組みたい。当社の強みである電気設備工事と、M&A先の管空調工事の技術力を合わせて総合的な施工能力を伸ばしていく。東京での人材採用も増やしつつ、出先機関≠ナはなく名実ともに四電工の東京本部≠ニしていくことで伸び代を作っていこうと考えている」
 ―60周年を機に企業理念を再定義したそうですね。
 「進化する総合設備企業として人と社会と未来をつなぎます≠四電工の存在意義として定めた。設備企業として、多様な空間で電気などをつなぎベストな環境を作り暮らしを豊かにするという目標を新たにし、グループ全員で同じ方向を向いていく。会社を挙げて人を大切にして技術を磨き続けて、顧客の期待に応えることを目指していく」
 「さらに、次の5カ年計画の目標は、M&Aをした企業と一緒に考えたいと思っている。『企業理念を合わせたい、一つにしたい』と口では言っていても、結局は一方だけで考えた理念の押し付けになって心棒が通っていないというのではだめだ」
 「同じグループの会社として、中期経営指針を練り理念を考えるところから一緒に取り組んで同じ方向を向きつつ、それぞれの得意分野を生かす経営をしていきたい」(四国支社報道部=井上認)

東部
RX Japan
アーネストワン
  • 四国建販
ボルボ建機ジャパン
電子版のお申し込みはこちら 新聞(宅配)のお申し込みはこちら

ログイン

ALINCO
建設ドットウェブ

企画特集

  • <font color="#ff0000;"><b>[New]</b></font>Catch-up

    [New]Catch-up
    働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。

  • 連載「脱炭素のホンネ」

    連載「脱炭素のホンネ」
    改正建築物省エネ法の成立は、建築分野の脱炭素化に向けた大きな一歩となった。新築建物については種類を問わず、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなった。だが、ある“難題”がまだ立ちはだかっている。

  • インフラメンテナンス 次の10年

    インフラメンテナンス 次の10年
    9人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。

  • いまから備えるインボイス

    いまから備えるインボイス
    2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等(インボイス)になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。

入札情報をメールで受け取ろう!!

2,944機関
受付中案件数
3,815 件
本日の入札件数
614 件
昨日の新着件数
1,432 件
東京都|
千代田区|
中央区|
港区|
新宿区|
文京区|
台東区|
墨田区|
江東区|
品川区|
目黒区|
大田区|
世田谷区|
渋谷区|
中野区|
杉並区|
豊島区|
板橋区|
練馬区|
北区|
荒川区|
足立区|
葛飾区|
江戸川区|
八王子市|
神奈川県|
横浜市|
川崎市|
横須賀市|
茅ケ崎市|
平塚市|
小田原市|
相模原市|
大和市|
厚木市|
静岡県|
沼津市|
富士市|
静岡市|
浜松市|
愛知県|
岐阜県|
三重県|
名古屋市|
一宮市|
春日井市|
岡崎市|
豊田市|
豊橋市|
岐阜市|
四日市市|
津市|
大阪府|
兵庫県|
京都府|
滋賀県|
和歌山県|
奈良県|
大阪市|
豊中市|
吹田市|
高槻市|
茨木市|
枚方市|
寝屋川市|
八尾市|
東大阪市|
堺市|
岸和田市|
岡山県|
岡山市|
倉敷市|
香川県|
徳島県|
高知県|
愛媛県|
高松市|
徳島市|
高知市|
松山市|
入札情報 発注予定 建設会社 経審 特集 プレスリリース 商品案内 ネット広告 建設人 予算情報