関東大震災から１００年　学会の枠越え知見共有｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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今年９月に関東大震災の発生から１００年がたつのに合わせ、地震学や都市計画など学会の枠を越えて知見を共有するシンポジウムが７月８日、日本学術会議と防災学術連携体の共催で開かれた＝写真。いまだに残る木造密集市街地の解消や、人口減少時代における都市計画の在り方、インフラ老朽化対策の進め方など多くの課題が提起された。
　開会あいさつで日本学術会議の大西隆会長は「関東大震災から１００年に当たり、日本の研究者が今後一層、力を入れることが求められるのは防災減災の学術研究だ」と述べた。内閣府で防災を担当する高橋謙司政策統括官は関東大震災について「大規模災害リスクに直面するわれわれに大きなヒントを与えてくれる」とし、シンポジウムでの議論に期待を示した。
　基調講演では、名古屋大学の武村雅之特任教授が、産業集積に伴う木造建物の密集が関東大震災時の大規模火災につながったとし、「まちづくりの失敗が被害を生んだ」と指摘した。
　「今、関東で大地震が起こったら」と題したパネルディスカッションでは、タワーマンションをはじめ超高層建築の一般化を受けて「一棟の建物のリスクが飛躍的に増大した」との指摘があった。限られた自治体予算で、インフラ老朽化にどのように備えるべきかというテーマも提起された。
　まちづくりに関するパネルディスカッションでは、将来的に災害が発生した後、速やかに復興できるよう地籍調査の加速を求める意見が出た。居住者の高齢化により危険な住居の建て替えが進まなくなるなど、人口減少下での課題も指摘された。