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自治体の指定避難所 4割に発電機なし

2023/7/13 

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内閣府と消防庁は、全国の自治体指定避難所8万2184カ所を対象に、防災上で必要な設備の整備状況を調べた。その結果、非常用発電機を備えているのは63・8%にとどまり、約4割で確保できていないことが分かった。この他、冷暖房機器やガス設備なども確保できているのは6〜7割。この結果を受け、全国の都道府県に対し、市町村を含めて防災設備の充実に努めるよう7月12日付で通知した。
 防災設備機器の確保状況を見ると、▽非常用発電機―63・8%▽飲料水の確保対策―74・8%▽冷房機器―63%▽暖房機器―74・9%▽ガス設備―68・9%▽通信設備―63・1%▽断水時のトイレ対策―71・7%―となっている。
 非常用発電機などの電源設備を保有しているのは3万8260施設。石油対応の発電機の他、都市ガスを用いるものや、太陽光などの再生可能エネルギー設備を設置している避難所があった。この他、民間企業などと災害時の優先利用に関する協定を締結し、発電機能を確保できている施設もあった。
 内閣府と消防庁は、平時のうちに設備の整備状況を確認し、関係省庁の補助制度や地方財政措置を活用して充実すよるよう求めている。

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