国交省・日建連　残業規制へ４テーマで連携｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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国土交通省と日本建設業連合会（日建連）は７月26日、「働き方改革と担い手の確保」をはじめとした四つのテーマ＝表参照＝を設定するとともに、これらに基づく取り組みについて、双方で連携し必要な見直しを図っていくことを申し合わせた。全国９地区で行った意見交換会のフォローアップ会議を開いた。今後、事務レベルで具体的な対応策を詰め、年内の中間とりまとめ、年度末の成果報告を目指す。
　国交省では、特に、２０２４年４月からの建設業への時間外労働の上限規制適用に備えた取り組みに重点を置くこととした。具体的には、上限規制適用に向けて、適正な工期設定が重要になるとし、工期設定で改善すべき課題などについて分析を進める。元請けの技術者の残業時間の改善に力を入れる。
　生産性向上では、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用における費用負担の在り方を考える必要があるとした。インフラＤＸのモデル工事の拡充やプレキャスト工法のマニュアル整備なども引き続き実施する。
　この他、ＩＣＴを活用した中間技術検査や段階確認の手続きの簡素化をはじめ、受発注者間・元下間の書類削減といった方策の検討も議論の対象としていく。
　前年度のフォローアップ会議を通じては、各地方整備局の建政部が主催する形で、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の現場見学会を開催し、ＣＣＵＳの理解や利用を促進したり、週休２日の定着へ現場閉所と交替制を選択できる試行工事を拡充した。
　会議の冒頭、国交省の橋本雅道大臣官房技術調査課長は、これまでのフォローアップ会議の成果に触れ、「最近では、例えば、直轄工事における週休２日モデル工事の拡大・改善、遠隔臨場の原則化・活用推進、入札契約手続きや工事書類の簡素化など、意見交換で出てきたものを少しずつ進めてきた」とした。その上で「24年問題が目前に迫っている。国交省も含めて、建設業全体の働き方改革が待ったなしの状況だ。本年度は３回会合を開き、四つのテーマについて具体の議論を進めたい」と率直な意見を求めた。