建設業の働き方改革　施策洗練へ品確法改正｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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冒頭あいさつする根本会長

自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連、根本匠会長）は８月30日に第15回総会を東京都内で開いた。国土交通省をはじめ関係省庁の担当者を交え、担い手確保に向けた取り組みについて意見を交わした。根本会長は、いわゆる「２０２４年問題」に対応し、若手人材を確保していくためには、「品確法をベースに、働き方改革の施策をブラッシュアップする必要がある」との考えを示した。今後、プロジェクトチームを立ち上げ、必要な施策と法制度を詰めるともした。運用面の見直しも視野に入れつつ、品確法の改正にも言及した形だ。
　総会の冒頭、根本会長は、「品確法は公共工事の品質確保と、これを担う建設産業の両面を担う議員立法だ。これまで最低制限価格や、設計労務単価の引き上げなど、この法律の下でさまざまな施策効果を上げてきた」と強調した。その上で、建設業への時間外労働の上限規制適用に伴う「２０２４年問題」に触れ、今後の働き方改革について、「社会経済構造は変わりつつあり、異次元の少子化対策など、国の大きな政策の枠組みの中で考えていかなければならない」と強調。「適正な工期設定や請負契約の推進、賃金水準の引き上げ、労働時間の短縮など、処遇改善の観点も含めた取り組みを進め、若手人材が建設業に入ってくるようにしたい」と述べた。このため、「品確法をベースに、働き方改革につながる個別の政策を、大きな視点からブラッシュアップする必要がある」との考えを示した。
　意見交換では、国交省の担当者が、建設業の担い手確保に向けた取り組みや、建設業の持続可能性の確保に向けた制度的対応、直轄事業での最近の取り組みを説明した。
　委員会からは、資材価格高騰への対応や、建設現場での週休２日の定着、女性活躍に向けた取り組み、多発する不調・不落への対応、インフラ分野のＤＸ推進、品確法改正に合わせた測量法の見直しの必要性などについて質問が出た。
　資材価格高騰への対応について国交省は、スライド条項の適切な運用を地方自治体に呼び掛けるとともに、「材料費、労務費の上昇に伴って事業量が減らないようにするための措置として、来年度概算要求で事項要求を出している」と答えた。