第一種電気工事士試験　24年度から年２回に｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

			いいね	ツイート
			0

経済産業省は、現行では年１回となっている第一種電気工事士試験の実施回数を、２０２４年度から年２回に増やす。人手不足が深刻化する中で、受験機会を拡大し、有資格者の確保につなげる。また、電気主任技術者の保安管理業務講習を拡充し、外部委託に従事するのに必要な実務経験年数の一部を代替できるようにする。10月26日に開いた産業構造審議会のワーキンググループで提示した。
　電気工事士試験については、受験機会の拡大に向けた取り組みとして、コンピューターを活用した「ＣＢＴ方式」を23年度から導入。筆記式の試験と併用し、会場数を大幅に拡大していた。
　それでも、第一種電気工事士試験は年１回のため、試験日が特定の時期に限られ、既に就労している人は受験しにくいとの指摘があった。これを踏まえ、24年度から試験の実施時期を上期・下期の年２回に増やすことにした。
　上期は、ＣＢＴ方式による学科試験を４〜５月のうち１日を選んで実施する。全国２００会場で行う。技能試験は７月に全国約60会場で行う。
　下期は、筆記による学科試験を10月に全国約70会場で実施。ＣＢＴ方式による学科試験も可能で、９月の18日間のうち１日を選び、全国約２００会場で受験する。技能試験は11月に全国約60会場で実施することとしている。
　これに伴い、23年度の学科試験合格者は、24年度に限って上期・下期のいずれかの技能試験を選んで受験できる。
　一方、電気主任技術者についても人手不足が深刻となっており、対策を検討。外部委託に従事する際は一定の実務経験期間が必要になるため、保安レベルの維持を前提として期間の合理化を求める声が上がっていた。
　そこで、ワーキングでは、21年に開始した保安管理業務講習制度をさらに拡充するとの方向性を示した。具体的には▽設備点検のポイント▽点検用測定機器の使用・メンテナンス方法▽設備の故障・事故時の対応▽保護具の取扱いなどの作業安全管理―といった実技に関わるスキルについて、追加的に実習を行えるようにする。現行の講習の修了者がこれらの追加実習を受講した場合、１年分の実務経験に相当するものとみなし、必要な実務経験年数をさらに１年間分、代替できることにする。
　この他、設備容量の小さな簡易設備に限って短い実務経験で外部委託に従事できる「条件付き受託」と保安管理業務講習の併用なども検討。実務経験期間の算定方法を件数ベースとすることなど、幅広い施策の活用を視野に入れている。