近藤晴貞氏（こんどう・はるさだ＝前全国建設業協会会長）｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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近藤氏

「地域建設業が『これからも頑張ってほしい』と評価され、業界として受章したものと受け止めている」。旭日重光章受章の感想をそう話す。
　かつて��公共工事は安ければいい�≠ﾆされ、入札制度改革の嵐が日本中で吹き荒れた。さらに��コンクリートから人へ�≠ﾆいうキャッチフレーズの下、公共事業そのものが減らされる時代が続いた。
　「こんな安い価格では経営していけない。単価を上げ、事業量も増やしてほしい」という業界の声は政治にも行政にも届かなかった。
　「２０１１年の東日本大震災がターニングポイントだった」と振り返る。その翌年に全国建設業協会（全建）の副会長に就き、14年から会長を務めた。
　東日本大震災の後も自然災害が頻発した。これに伴い、地域の防災を担う建設業の重要性に関する認識が広がった。
　全建が国土交通省と全国各地で毎年開催している地域懇談会・ブロック会議の空気も以前とは変わったと感じた。国交省が業界の課題を真剣に聞いてくるようになった。地域の建設業も、自分たちが抱える問題を率直に話すようになった。
　一貫して低下していた設計労務単価が13年度から増加に転じた。さらに発注と施工の平準化や、働き方改革への対応、生産性向上への取り組みなど変化のうねりが生まれている。「これからも、一つ一つ確実に課題を解決していってほしい」
　日本の高度成長が絶頂期を迎えた高校生の頃、建設業は花形産業だった。そんな時代の空気の中で建築を志した。「ものをつくることに参加し、その中で自分なりに工夫し、さらに、さまざまな人とのつながりが生まれる」。そんな建設業が楽しくてしょうがなかった。「仕事の楽しさを今の若者にも知ってほしい」
　現場を指揮した東京・神田神保町の再開発事業を共に進めた地権者や設計者、デベロッパーなど関係者とは、完成から20年を経た今でも親交が続いている。（比良博行）
　【略歴】78年東京工業大学大学院社会開発工学専攻終了、西松建設入社。代表取締役社長、取締役会長などを歴任し、21年退任。団体では、東京建設業協会会長、全建会長などを務め、20年から全建相談役。愛知県出身、71歳。