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建設業では6割が従業員不足 小企業雇用調査

2023/11/30 

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日本政策金融公庫総合研究所が9月中旬に行った「小企業の雇用に関する調査」によると、従業者20人未満の建設業で、従業員が「不足」と回答した企業の割合は57・7%に上る一方、1年前と比べ従業員が増加した割合は12・6%にとどまり、人手不足の現状が浮き彫りになった。また、1年前と比べ給与水準をアップした建設業の割合は41・9%で、前年度と比べ8・3ポイント増加、人材の定着・確保に向けた賃上げの動きの拡大をうかがわせる結果となった。
 従業者20人未満の建設業や製造業、10人未満の小売業など、同公庫の取引先1万社を対象に調査。回答率は65・0%だった。
 従業員数を、最近の営業状況に対して「不足」とした割合は、全業種では38・5%だった。建設業はこれを19・2ポイント上回る57・7%で、運輸業の59・4%に次いで多かった。
 1年前と比べて従業員が増加した企業は、全業種では11・4%だった。12・6%の建設業はこれを上回ったが、最も高い運輸業の20・3%と7・7ポイントの開きがあった。
 また、2022年度の前回調査で、従業員を今後増加させると回答した建設業は41・7%で、実績はこれを29・1ポイント下回った。今回の調査で今後増加させると回答した建設業は48・6%に上っている。
 一方、1年前と比べ給与水準をアップした企業の割合は、全業種では39・9%で、建設業(41・9%)はこれを2・0ポイント上回った。情報通信業の57・6%が最も高かった。

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