「調達考」�Bカギは調達の早期関与｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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物価高騰と労務不足が、ゼネコンと専門工事会社、建材メーカーとの関係に変化を迫っている。物価や労務費の転嫁が叫ばれ、中小企業庁や公正取引委員会の“Ｇメン”が企業の取引に目を光らせる。「買いたたき」に走らない新たな調達の道筋を中堅ゼネコンで調達分野の業務改革に携わる浅利才二郎氏（仮名）に聞いた。

　―物価高騰や労務不足の影響は。
　「ここ数年、営業利益を落とすゼネコンが多い。請負額の上昇に比べ、支出額の上昇の方が大きい中、調達の視点を改めなければ太刀打ちできない状況だ」
　―大林組が昨年、調達本部を設置した。どう見るか。
　「調達機能を強化したい思いが見受けられる。各本支店の調達部とは別に本部を配置することで、情報の一元化と相互の連携による相乗効果を生む狙いがあるのではないか」
　「一方、そうした組織や人材を配置する余力が不足する中小規模の会社も多い。発注権限を現場代理人に委ねる調達では適切な利益を残すことが困難な状況にある」
　―調達をどのように変えていくべきか。
　「現地一品生産である建築の個々の設計が、大量生産の製造業の設計ほど成熟しているとは言い難い。コストに精通した設計者は限られる中、大小の『設計の無駄』が散見される。無駄をなくすＶＥへの期待は大きい」
　「代表例はオーバースペックの抑制だ。わずかに性能が上がってもそれ以上にコストが増えれば、費用対効果は低下する。限りある予算とより良い建築の両立を目指し、費用対効果にはこだわりたい。逆に高強度部材の採用により単価は上がるが、数量・作業量を大きく減らすこともできる」
　「現場代理人は、日々知恵と創意工夫を重ね　利益を創出している。その知見は現場や個人に埋もれがちだが、会社として蓄積・活用することでこの難局を乗り切りたい」
―設計部門へのフィードバックの進め方を聞きたい。
　「通常は確認申請図をもって調達業務を開始するが、その時点では『設計の無駄排除』は限定的となり、設計変更の労力も大きい。効果を最大化するため、調達の早期設計関与が重要になる」
　「実現には、設計と調達、現場の相互理解が必要になる。他部門を経験させる人財育成も有効な解決策と言える。ＤＸにより資材価格や使用商材まで可視化し、社内で共有することが重要であり、今後のＤＸの成熟に期待したい」
　―時間外労働の上限規制に伴う２０２４年問題が運輸分野でも顕在化している。調達への影響はないか。
　「物流コスト上昇に加え、鍵となる部材の欠品と遅延が既に発生しており、この影響は大きい」
　「ただ、部材の欠品と遅延と言っても、交渉の余地はある。残りわずかな部材も優先的に手配してもらえる信頼関係をこれまでに構築してきたか、会社の真価が問われる」（おわり　この連載は編集部　宇野木翔が担当しました）

　プロフィール　大手ゼネコンで施工管理と工事調達、生産計画を経験。大手ハウスメーカーを経て、現在は中堅ゼネコンで調達を含む原価管理、業務改革を担当している。業種横断で交流する「調達人材交流会」で情報交換を行い、自社業務に生かしている。