ＰＣａの評価手法確立へ　新たな試行要領案、定性的観点も｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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国土交通省は、大型ボックスカルバートを対象に、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）適用の可否を判断する評価手法を確立するため、定性的評価を加える形で試行要領案を見直した。これに伴い、配点の重み付けも変更。２０２４年度に過年度の設計業務と新規の設計業務で試行し、妥当性を確認する。試行結果を踏まえ、24年度末にも実施要領案を策定し、25年度からの本格運用を目指す。他の構造物へも順次適用を広げる。２月28日に開いた「コンクリート生産性向上検討協議会」の第13回会合で説明した。
　新たな試行要領案では、これまでの「コスト（配点50点）」「定量的評価（50点）」の二つの項目に、「定性的評価（16点）」を加えた。併せて、配点の重みづけを変更。「コスト」を60点、「定量的評価」を24点に改めた。
　定性的評価では基本的に、「省人化・省力化（工事書類の削減など）」「働き方改革寄与度（生産性向上の寄与度）」「安全性向上（高所作業の減少率など）」「出来形および出来ばえ（仕上がりなど）」の四つの評価項目を設定し、各４点を配点することとした＝表参照。さらに、地域特性を踏まえた評価項目として、「施工性」「施工への影響」「維持・管理」「景観」も設け、現場に見合った最適な評価項目を選定できるようにもした。
　試行対象となる設計業務は、地方整備局ごとに過年度分（外注・作成済み）で３〜４件、新規外注分で１〜２件を予定。現場打ちコンクリートを採用した案件にも新たな試行要領案を適用し、試算し直してみる。
　試行後、実際の施工を担当した受発注者に対するフォローアップ調査も実施する。フォローアップの際は、各評価項目の妥当性や、現場打ちに対するＰＣａの費用倍率の妥当性の確認などに、特に留意することとした。
　ＰＣａ製品の採用に当たって国交省はこれまで、現場打ちとの比較検討でコストだけを考慮し、最安となる形式・工法を選定してきた。今後は、生産性や安全性の向上といったコスト以外の観点を考慮したＶｆＭ（Ｖａｌｕｅ　ｆｏｒ　Ｍｏｎｅｙ）の考え方を取り入れた評価手法へ転換する。
　直轄工事（20年度発注）では、小型構造物でＰＣａ製品の使用率がほぼ１００％に達する一方で、大型構造物への導入が課題になっていた。