権限代行でも地元業者の参画を／足立参院議員能登地震復旧で｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

権限代行でも地元業者の参画を／足立参院議員能登地震復旧で

2024/3/4

			いいね	ツイート
			0

輪島市の朝市通り周辺を視察した足立参院議員（右）＝２月26日

足立敏之参議院議員は２月26日、能登半島地震の被災地である輪島市を視察し、今後の復旧・復興に全面的に尽力する考えを示した。
　同日はまず同市内の鳳輪建設業協会を訪れ、二俣馨副会長らから発災以降、現在までの状況報告を受けた。県事業の国による権限代行に関して「何らかの形で地元業者が参画できる工夫が必要。熊本地震などの事例を参考にすべき」と述べた。
　輪島市役所では坂口茂市長と懇談し、坂口市長が「地震で幹線道路以外も寸断しており、復旧や支援活動に支障が出ている。朝市通りの復興には土地区画整理事業も検討する必要がある」などと述べ、足立参院議員は「新潟県糸魚川市の復興が参考になる。様々な手法を活用し、朝市通り再生のチャンスにするべきだ」と激励した。　　
　その後、大火に見舞われた朝市通り、マリンタウンの応急仮設住宅など、門前町では海岸が４メートル隆起した鹿磯漁港の様子を視察した。
　27日は珠洲市を訪れ、崩落が著しい大谷トンネルをはじめ、烏川大橋（ループ）、若山町中の隆起個所、蛸島漁港、見附島などを視察する。
　なお、25日は糸魚川市で大規模火災の復興状況を確認した。
（地方建設専門紙の会・北陸工業新聞社）

この年の都府県関係その他の発注予定案件

この年の都府県関係その他予算情報

都府県関係その他の公共事業ニュース

都府県関係その他の行政・建設経済ニュース

都府県関係その他の民間事業ニュース

都府県関係その他の入札公示情報

関連する入札公示情報は存在しません。

都府県関係その他の入札結果情報

関連する入札結果情報は存在しません。

このコーナーでは、入札情報関連の話題や建設業界注目の情報、工事ニュースなどを取り上げます。

PR

企画特集

[New]Catch-up
働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。
連載「脱炭素のホンネ」
改正建築物省エネ法の成立は、建築分野の脱炭素化に向けた大きな一歩となった。新築建物については種類を問わず、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなった。だが、ある“難題”がまだ立ちはだかっている。
インフラメンテナンス　次の10年
９人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。
いまから備えるインボイス
2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等（インボイス）になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。