個人が経営する建設業 「後継者いない」が8割
2024/3/5
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個人が経営している企業を対象とした総務省の個人企業経済調査(2023年)で、建設業の81・5%が「後継者がいない」と回答していたことが分かった。建設業の事業主の年齢は60歳以上が71・5%となっており、後継者不在による廃業の急増や、若手入職者の不足による産業全体のさらなる高齢化が危ぐされる結果となった。
建設業を経営する個人事業主の年齢を階級別に見ると、50歳未満は9・5%であり、全体の1割に満たない。50〜59歳は18・3%、60〜69歳は29・8%で、70歳以上が41・7%と年齢が上がるほど全体に占める割合が大きく、逆ピラミッド型の構成となっている。
事業主の年齢が70歳以上の建設業に限って、後継者の有無を聞いても、「いない」という回答は74・8%と大きな割合を占めた。後継者難に伴う倒産は帝国データバンクの調査でも過去最多ペースで発生しており、今後の動向が注目される。
個人企業経済調査で1企業当たりの年間売上高を見ると、建設業は1461万円で前年比1%アップした。ただし、年間営業利益は280万7000円で0・7%ダウン。職種別では、総合工事業が売上高1828万4000円で2・1%増となったものの、営業利益が256万7000円で6・1%の大幅ダウンとなった。職別工事業は売上高1260万1000円で0・1%増、営業利益285万3000円で0・1%増となり、ほぼ横ばい。設備工事業は売上高1339万8000円で1・7%増、営業利益310万1000円で6・2%増と好調だった。
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