福島の経験、能登に生かす　持続可能な復興まちづくり｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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土屋品子復興相は、東日本大震災から13年を迎えるのに合わせ、３月７日にメディアのグループインタビューに応じた。東日本大震災での経験をどのように能登半島地震への対応に生かすべきかという質問に対しては、（被災後の）「人口減少が大きな課題になる」と強調。「持続可能な復興まちづくりをどうするか」がテーマになるとの認識を述べた。
　土屋復興相は、「東日本大震災から13年がたち、被災後の人口減少を考えたまちづくりをできたかどうか、各市町村で話が出てきている」と指摘。生活の基盤を地域に維持するためにも、「仮設住宅をもとのコミュニティーに近い場所に設けることで、人口流出の防止になる」と述べ、同様の考えを岸田文雄首相にも伝えたことを明かした。
　自民党が復興加速化策として除染土の利用促進を提言したことについては、「環境省だけに任せてもいけない」との認識を示し、国土交通省を含め関係機関と幅広く可能性を探る必要があるとした。
　昨年から本格化した福島県大熊町、双葉町などの特定帰還居住区域での除染では、「住民が一日も早く帰還できるよう、除染、インフラ整備をしっかり進める」と述べた。特定帰還居住区域外の土地や家屋、農地、森林の除染については、地元とさらに協議を重ね、検討を進める。
　現在、６月の契約を見据えて設計者の選定手続きを進めている福島国際研究教育機構の施設については、「周辺環境や景観に配慮した施設とし、駅周辺ともつながりを持たせる」とした。２０２４年度は用地取得を継続するとともに、造成工事の着手も見据えて準備を進める。復興庁設置期間中の順次供用を掲げており、土屋復興相は「できる限り前倒ししたい」との考えを示した。