薄氷の第一歩　残業規制�@５年遅れの出発点｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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「来るべきものがついに来た」―。時間外労働の罰則付き上限規制が適用されるきょう４月１日を迎え、建設業の経営者、労働者の多くはそう感じているのではないか。時間外労働規制の適用により、建設業は他産業と同じスタートラインに５年遅れで立った。周回遅れのままでは、若い世代に就職先として選ばれない。人手不足が労働環境の悪化を招き、若い世代を採用できない。こうした悪循環を断ち切るため、建設業が働き方改革の歩みを止めるわけにはいかない。
　この４月から、時間外労働は建設業でも原則として月45時間、年間３６０時間までしか認められなくなる。業務量の急増といった事情があって労使が合意していても、１カ月で１００時間未満、複数月平均で80時間以内、年間でも７２０時間以内が上限だ。違反には懲役や罰金も科される。他産業では２０１９年度から導入されていたが、人手不足が深刻な建設業は５年間、猶予されてきた。
　特に対応に苦慮しているのが、ゼネコンの技術者だ。建設業界のホワイトカラーの労働組合で構成する日本建設産業職員労働組合協議会が昨年11月に行ったアンケートによると、職種別では「外勤建築」が最も時間外労働が多く、月平均52・２時間（速報値、以下同じ）だった。「外勤土木」は46・６時間で、いずれも全体平均より10時間以上長い。早出・残業に加えて、発注者向けの書類作成の負担を指摘する声が多いという。
　公共工事では対策が進展した。国土交通省の土木工事では発注者指定による週休２日を原則化。今後は工期を通じた平均ではなく、月単位で週休２日を確保する「質の向上」に取り組む。工事書類のスリム化や、工事検査書類の限定など、働き方改革の支援メニューも24年度から充実させる。　しかし、課題は残っている。入札・契約適正化法に基づく昨年の実態調査では、市区町村の約６割で休日を考慮した工期設定ができていないことが明らかになった。自治体発注工事の適正化は喫緊の課題だ。
　民間建築工事では、日本建設業連合会が昨夏「適正工期確保宣言」を決議。現場の４週８閉所、週40時間労働を原則に見積もり、「工期ダンピング」を行わないことを宣言した。全国建設業協会は公共・民間工事を問わず「適正工期見積もり運動」を表明している。
　大型車両の現場までの運転（回送）に時間を要する業種も危機感を強めている。全国クレーン建設業協会は、回送時間を考慮した工期設定を国交省に要望。全国コンクリート圧送工事業団体連合会は、圧送の標準作業時間を午後３時までとするよう元請け工事会社に協力を呼び掛けている。
　十分な工期を確保できなければ、建築工事における電気・空調をはじめ、後工程の業種に長時間労働というしわ寄せがいく。元請け・下請けを問わず、会社側が把握できない「隠れ残業」の存在を指摘する声もそこかしこで聞かれる。
　信用調査会社の帝国データバンクは、時間外労働規制の適用をきっかけに、受注があっても経営が立ちゆかなくなる『人手不足倒産』が増加する恐れを指摘している。適正工期の確保は、産業の存続に関わる重大な課題だ。

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　時間外労働の上限規制の適用が猶予されてきたこの５年間、建設業界は発注者を巻き込み、働き方を見直してきた。それでも、「隠れ残業」や「適正工期の確保」といった多くの課題が足元に残されている。本連載では、規制適用後の薄氷を踏むような建設業の歩みを追う。