適正な労務費決定を追記 企業の「宣言」ひな形改正
2024/3/26
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中小企業庁は、下請中小企業振興法の「振興基準」の改正に伴い、発注者と取引先の共存共栄を目指した制度「パートナーシップ構築宣言」のひな形を変更する。ひな形の「価格決定方法」の項目に、労務費の増加に対して適正に対応することなどを盛り込んだ。
追加内容は、▽労務費の指針に掲げられた行動を適切にとった上で取引対価を決定する▽原材料費やエネルギーコストが高騰した場合に適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す―の2点。合わせて、発注者は下請事業者との協議の場を年に1回以上設けることとした。
パートナーシップ構築宣言とは、受発注者や元請け・下請け間の取引改善を目的として2020年に始まった制度。宣言企業は、コスト上昇分の価格転嫁や下請けへの支払期日の短縮、手形から現金決済への転換などに取り組む。
内閣府と公正取引委員会は23年11月、近年の急激な物価高騰を背景に、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表。これを受けて、中小企業庁は1月に振興基準の改正案をまとめ、労務費の上昇分の転嫁について明記した。
振興基準は、下請中小企業振興法に基づき下請と親事業者のあるべき関係を示すもの。建設業では設計図書の作成や建材製造の委託が対象で、原材料費、エネルギーコストの高騰があった場合に、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。
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