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公共事業費は6・1兆円 24年度当初予算が成立

2024/3/29 

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一般会計分の公共事業費に6兆0828億円(国費)を計上した2024年度当初予算が3月28日の参院本会議で可決、成立した。前年度との比較では、水道事業の公共事業費への組み替え(202億円)を除いても26億円(0・04%)の増額。当初予算ベースで公共事業関係費が約6・1兆円なのは19年度以降、6年連続となる。
 省庁別の公共事業費は▽国土交通省5兆2901億円(前年度比0・04%増)▽農林水産省6985億円(0・04%増)▽環境省495億円(前年度と同額)▽内閣府424億円(前年度と同額)▽経済産業省22億円(前年度と同額)―。
 このうち、防災・減災、国土強靱(きょうじん)化関係予算は632億円(1・6%)増の4兆0330億円。強靱化に重点的に予算を配分した。
 23年度補正予算には2兆2009億円(1996億円増)の公共事業費を確保。国土強靱化関係は、新たに設定した国土強靱化緊急対応枠の3000億円を含め、1兆4165億円だった。
 災害の危険性が高い地域への住宅支援の引き下げや、立地適正化計画の未策定地域への支援措置見直しに、土地利用規制を組み合わせて治水対策の効果を高める。
 水道事業の国交省への移管に合わせ、上下水道一体による効率的な地形実施を後押しする補助事業も創設する。
 23年末の政府予算案決定後、能登半島地震への対策のため予備費を5000億円追加し、合計1兆円としている。

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