農水省　事業施行指針に働き方改革を明記｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

農水省　事業施行指針に働き方改革を明記

2024/4/2

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農林水産省は、２０２４年度当初予算の成立を受けて、円滑に農業農村整備事業を発注・施工するための対策をまとめ、各地方農政局に通知した。４月から適用される時間外労働上限規則について明記し、週休２日の推進を踏まえた適正な工期設定と早期発注、施工時期の平準化とともに繰越制度や国庫債務負担行為の適切な活用の徹底を求めた。
　週休２日の推進については、施工に必要な日数の他、休日、準備・後片付け期間などの日数を適切に計上し、労働力や資機材の確保期間と実工期を柔軟に設定できる余裕期間制度を活用する。
　工事の契約後や着手時には、受発注者間で契約内容や工程を確認・協議し、材料や燃料費の高騰、納期の長期化などに合わせて適正な請負代金を設定。納期の実態を踏まえた適正な工期を確認するなど、スライド条項による変更を含む契約変更などで適切に対応する。
　また、工事完成後の検査にウエブ会議システムを活用する他、衛星測位技術ＩＣＴ建設機械や３次元モデルなどを活用して生産性の向上に取り組む。
　この他、能登半島地震の被災地の農業水利施設などを着実に復旧することも追記した。

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