経産省 下請Gメンさらに増員
2024/4/11
いいね | ツイート | |||
0 |
経済産業省は、中小企業の適切な価格転嫁を実現するため、下請Gメンの人数を増やし、取引実態の把握を強化する。前年度比30人増の330人を投入し、年間1万2000回以上のヒアリングを実施する考えだ。価格転嫁や支払い条件などのテーマ別に調査を進め、フォローアップ調査の結果が悪い企業などは個別に調査する。
下請Gメンが23年4〜12月に実施したヒアリングは1万1725件。このうち、発注者が建設業・住宅業は1522件、建材・住宅設備業は395件だった。
建設業・住宅業では、数十年も価格表が変化されていないケース、施主が価格の見直しに応じないために価格転嫁が進まないケース、契約時の価格が変更されず下請事業者が自己資金で補填するケースなどが見受けられた。
支払いについても、歩引きや安全面の協力などの名目で下請事業者に一定の負担を求めるなど、支払額の数%が自動的に値引きされる事例が一定数存在することが分かった。
この他、取引先都合の作業追加や短納期の作業を無償で引き受けざるをえなかったといった声が上がった。
建材・住宅設備業では、親事業者が自発的に賃上げした好事例があったのに対し、一方的な工賃提示で10年以上価格が据え置かれている事例もあった。コスト上昇分の説明資料の作成が難しく、交渉できないといった意見もある。
支払いについては手形払いを廃止し、100%現金払いに変更する企業が多かった。
この年の経済産業省の発注予定案件 | この年の経済産業省予算情報 |
経済産業省の公共事業ニュース
経済産業省の行政・建設経済ニュース
経済産業省の民間事業ニュース
|
経済産業省の入札公示情報
経済産業省の入札結果情報
|
特集コーナー
このコーナーでは、入札情報関連の話題や建設業界注目の情報、工事ニュースなどを取り上げます。