都　区部ユース・プラザ24年度に基本構想｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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区部ユース・プラザの現況（都資料より）

東京都教育庁は区部ユース・プラザ（江東区）の老朽化対策などに関わる基本構想を２０２４年度内に策定する。今後の機能などを議論している有識者検討委員会の意見を反映させて、改修や建て替えといった施設整備の方針性固めに生かす。また、事業手法などを検討するアドバイザリー業務を日本経済研究所（千代田区）に委託。24年度末までに成果を得て、25年度の基本計画の検討と具体化に役立てる。現行のＰＦＩによる運営・維持管理事業が終了する29年度以降を見据えて施策を展開していく。
　区部ユース・プラザは江東区夢の島２ノ１ノ３の夢の島公園内に立地する青少年社会教育施設（敷地面積２万７０２２平方�b）。ＰＦＩのＲＯ方式で１９７６年完成の旧都立夢の島総合体育館を改修するとともに、ＢＯＴ方式で宿泊棟を増築し、２００４年に「東京スポーツ文化館　ＢｕｍＢ」の名称でオープンした。
　既存棟と呼ばれる旧都立夢の島総合体育館の現有規模は鉄筋コンクリート一部鉄骨造地下１階地上２階建て延べ１万２５３０平方�b。Ａ〜Ｅ棟の５棟で構成し、メイン・サブアリーナや温水プール、ミュージックスタジオ、演劇室などを設けている。また、宿泊棟は鉄筋コンクリート一部鉄骨造４階建て延べ４６４５平方�bで、合計63の宿泊室に２５０人が泊まれる他、研修室やレストランなどもある。
　大林組が出資したＰＦＩ事業者が３月31日まで運営・維持管理を担当。２期目となる24〜28年度の運営・維持管理（Ｏ方式）を大林ファシリティーズ（千代田区）が手掛けている。
　特に既存棟の老朽化が進み、東京オリンピック・パラリンピックに合わせて周辺にスポーツ施設が開館したことで役割を見直す必要性などが生じたため、23年度に有識者の検討委員会を設置。今後の青少年社会教育施設に求められる機能や多摩ユース・プラザとの役割分担、運営手法などを話し合っている。
　23年度の４回にわたる会合を通じ、高校生以上を中心とした多様な子供・若者、サポートするＮＰＯなどをターゲットに、類似施設が少ない宿泊機能を生かして区部ユース・プラザでしか体験できないサービスを提供する方向性が整理されたという。
　24年度も会合を１〜２回開いて検討委員会の意見を取りまとめ、基本構想に反映させる。
　日本経済研究所はアドバイザリー業務の委託先を決める３月15日の入札に２９９０万３０００円で応札して落札者となった。