建設業の資格が変わる�B　ＣＢＴで受験機会拡大｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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電気工事業も、技術者の高齢化と若年層の減少という深刻な課題に直面している。高齢層の大量退職によって、第１種電気工事士が２０４５年に１割不足するという経済産業省の試算もある。担い手不足を懸念する業界の声を踏まえ、電気工事士の資格制度もここ数年で大きく変わっている。
　第１種電気工事士の試験合格後から免状交付までに求められていた実務経験は、大学・高専の電気工学系卒であれば３年以上、それ以外の学歴であれば５年以上が必要だったが、21年度にこの学歴による要件が廃止された。学歴を問わず、一律３年以上の実務経験で免状が交付されるようになり、さまざまな経歴の若手が早期に資格を取得できるようになった。
　実務経験年数の短縮と合わせ、電気工事士試験で進められてきたのが、受験機会の拡大だ。それまで年１回だった第２種試験を18年度から年２回開催することにし、受験しやすい環境づくりを始めた。24年度からは第１種試験も年２回開催することになり、上期試験（学科試験４〜５月、技能７月）に続き、下期試験（学科９月、技能11月）が予定されている。
　受験機会を拡大する「年２回化」は、２級技術検定試験でも17年度に土木と建築、18年度から全種目に導入されている。電気工事士試験では、さらに23年度から国家資格では珍しい「ＣＢＴ方式」（コンピューター・ベイスド・テスティング）を導入した。
　第１種・第２種試験の学科試験に導入されたこの方式は、従来の筆記方式と異なり、試験会場に用意されたコンピューター端末を使って解答する。この方式を選択すると、受験者は指定された期間の中から受験日を指定できるため、自ら受験しやすい日程を選び、会場を訪れることができる。
　24年度に年２回行われることになった第１種の学科試験では、ＣＢＴ方式の受験者は４〜５月の39日間（上期試験）か、９月の18日間（下期試験）の中から受験日を選ぶ。ＣＢＴ方式の導入に伴って会場も大幅に増えており、特に働きながら受験する人にとっては、受験環境が大幅に改善された。
　経産省は、電気工事士試験の「学科試験免除」の範囲を拡大することも検討している。学科試験に合格し、技能試験に不合格になった受験者は、次回の１回に限って学科試験が免除されるが、年２回化に伴い、免除期間を次々回までの２回へと見直すことを考えている。