第3次担い手3法、衆院通過
2024/5/23
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建設業法・入札契約適正化法改正案と品確法改正案が5月23日の衆院本会議で可決され、参院に送られた。3法案は持続可能な建設業の実現に向け、適正労務費の行き渡りや資材価格の変動に合わせた請負代金額の変更などを規定する「第3次担い手3法」と位置付けられている。
政府提出の建設業法・入札契約適正化法改正案では、中央建設業審議会が労務費の基準を作成、勧告できるようにする。著しく低い労務費による見積もりや見積もり依頼を禁止し、違反した発注者には国土交通大臣、都道府県知事が勧告・公表する。重層下請け構造の中で労務費が適正に担保され、技能者が確実に受け取れるようにする。資材高騰が労務費へのしわ寄せとならないよう、請負額に影響するリスク情報の提供を受注者の義務とすることも盛った。受注者からの契約変更協議の申し出に対し、発注者には「誠実に協議に応じる努力義務」を課す。
品確法は公共工事品質確保に関する議員連盟(品確議連、根本匠会長)が立案した。スライド条項の運用基準を定め、労務・資材の取引価格の変動に合わせて適切に請け負い代金額を変更することを発注者の責務に位置付ける。競争性の確保が困難なことが確認できた工事については随意契約を認めることとする。
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