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(2013/09/27)


災害に強い広域幹線道路ネットワーク拡充へ

建設分野の効果的PRへ

 愛知県は日本随一のものづくり産業の集積地。この地域のものづくり産業が日本経済をリードしてきた。大村秀章愛知県知事は、「世界と闘える愛知・名古屋」の実現を掲げ、企業誘致や航空宇宙産業の集積、県内企業の再投資への支援などを精力的行ってきた。ことし、自らが本部長となってあいち産業立地推進本部を立ち上げ、事業をより強力に進めていく方針を打ち出した。世界との競争に打ち勝つためには、陸・海・空の総合的な社会基盤を拡充し、物流ネットワークを一層強化していかなければならないとして、広域幹線道路ネットワークの整備にも全力で取り組む姿勢を示している。
また、愛知県は農業が盛んでもあり、農業用水路密度は世界一を誇る。農業用水を利用した小水力発電を積極的に推進するなど、再生可能エネルギーの拡大にも力を注ぐ。
一方、愛知県は海抜ゼロメートル地帯を抱えており、自然災害への備えが極めて重要な地域でもある。


大村秀章

 大村知事は県立学校の耐震化を集中的に進め、現行の第2次地震対策アクションプランの見直しを前倒しで進めるなど地震対策にも積極的に取り組んできた。
しかし、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されているこの地域では、防災・減災対策はまだまだ万全ではない。
顕在化し始めた土木構造物の老朽化への対応も待ったなしの状況だ。愛知県知事就任から2年半を迎えた大村知事に愛知県の今後の展望を聞いた。


 

官民が連携して防災・減災対策


―ことし、愛知県は東海・東南海・南海地震の市町村別の被害想定を公表したが、大変ショッキングな数字が並んでいる。これを受け、今後どのような対策を考えているのか。
「5月30日開催の防災会議で、国の震度分布、液状化危険度、浸水想定域を前提とした市町村別の建物の全壊・焼失棟数や死者数を公表した。
これは国(内閣府)が昨年8月に公表した国の被害予測の手法に基づき、本県独自の基礎データを加味して市町村別の被害を算出したもので、最悪の条件が重なった場合、愛知県における建物被害は約38万棟、人的被害は約23000人という結果になった。最悪の場合の被害想定は大変厳しいものであるが、いたずらに恐れることなく、ハード対策やソフト対策、官民が連携した施策など、それらを効果的に組み合わせた防災・減災対策に全力で取り組み、関係市町村をはじめ多くの皆さまとともに困難を乗り越えていかなくてはならないと思っている」

「今後は、このような最悪の場合だけではなく、それよりも発生頻度が高く、大きな被害をもたらす、いわゆる対策目標レベルの地震や津波についてもきっちりと被害予測を行う。そして地域防災計画の抜本的な見直しや第3次あいち地震対策アクションプランの策定につなげていく。
地域防災計画は、東日本大震災の発生を受けて国が災害対策基本法を改正したり、愛知県をはじめ各防災関係機関が地震防災対策のさまざまな検証を行っているので、これらを踏まえた見直しを行う。
地震対策アクションプランは、本県の地震対策の行動計画。これについても、有識者の方から意見をいただきながら、現在の2次プランを見直して第3次プランを策定する」

「国の被害予測結果では、愛知県における建物被害数は全国最大で、愛知県のリスクの大きな特徴となっている。このことから、この地域では強い揺れへの備えが必要だ。被害を軽減するためには建物の耐震化が重要な対策となる。
学校の耐震化については、愛知県の小中学校は99%が完了している。県立高校の耐震化率は、私が知事になった時は70%で、まだ30%、棟数にすると400棟くらい残っていた。そこで、11年度から5カ年計画で完了することを決め、予算を3倍に増やし、毎年80億円くらいを投入して進めている。現在、耐震化率は85%くらいになっている。また現在、県民の皆さんの安全・安心、治安を守る警察の建物の対策も行っている。本部庁舎は免震補強工事を進めており、15年度までに完了させる。豊田警察署は、私が知事になってから建て替えを決めた。今年度建て替え工事に着手している」

愛知県警


「南海トラフ巨大地震のような大規模災害では、行政だけでは対応しきれず、民間企業などの力も必要となってくる。愛知県では、被災住宅の応急修理や、応急仮設住宅の建設など、災害時における住宅に関する各種協定を関係団体と締結している。今後もこうした行政と民間団体が連携するような取り組みを進めることも重要である」

計画的な予防保全に取り組む


―12年末、中日本高速道路が管理する中央自動車道の笹子トンネルで天井板落下事故が起こった。愛知県でも11年に太和金トンネルの内部が部分崩落し、半年以上通行止めとなった。土木構造物の老朽化が深刻化しているが、その対策はどのような考えで進めていくのか。
「太和金トンネルの部分崩落事故では、人的被害はなかったものの、復旧までに約半年の通行止めを要し、地域の皆さんに多大なご迷惑とご不便をおかけした。こうした事態を受け、まず、県管理の全トンネルについて詳細点検や対策工事を進めているところだ」 「土木構造物の老朽化は、愛知県だけでなく、日本全体、さらに言えば世界全体の課題でもある。

太和金トンネル

まずは、しっかりとした点検に取り組み、必要な措置を確実に実施していく。また、今後は定期的な点検を行うとともに、計画的に更新していかなければいけない。個々の部局で取り組んでいては、計画的に進めることは難しい。
そこで、今年度から県の公会計を単式簿記から複式簿記に変えた。これはそれぞれの施設の建設年度や補修の履歴などの情報が全て分かる会計方式だ。こうしたデータの蓄積により、計画的な予防保全を行い、構造物の長寿命化を進めることで、ライフサイクルコストを最小化していく」
「ファシリティマネジメントという考え方がある。所有する施設を壊れたところから補修するのではなく、全体を見通して今後どんな維持更新が必要かを把握し、計画的に対策を進めていくという考え方だ。
われわれもこれを取り入れようと研究を始めている」 「急速に進行する構造物の老朽化に対応する地方の取り組みには国の支援も欠かせない。

定期点検や修繕に対する財政的支援のほか、構造物の維持管理に関する技術基準の整備や、維持管理・更新に関係する情報について、多くの管理者間で共有・活用できるようデータベース化を進めるなど、技術的支援も必要であり、国への要望の中でも訴えているところだ」
「社会インフラの老朽化に伴う事故や機能不全は、県民の生命・財産を危うくするばかりでなく、日本をリードする本県の経済活動にも影響を及ぼすことになるため、既存の社会資本ストックの適切な維持管理に努めていく」

日本一の補助制度で企業立地を支援


―今年、新たに「愛知・名古屋産業立地推進プラン」を発表し、知事のリーダーシップの下、産業立地をより強力に進めていく方針が示されている。企業立地については、以前から「産業空洞化対策減税基金」を活用するなど力を入れて取り組まれている。これまでの実績や、今後さらに注力していく施策や取り組みについてお聞きしたい。
「5月に私自身が本部長を務める『あいち産業立地推進本部』を立ち上げ、新たな産業立地の基本方針として、『愛知・名古屋産業立地推進プラン』を策定した。
このプランでは、生産拠点の海外展開や国内での再編の動きが続く中、産業立地の取り組みを強化するため、新たに都市型サービス産業を誘致対象に加えた。

また、15年度までの3年間で県・市・民間開発業者に供給することが期待される内陸部用地の面積を130fとすることや、立地企業の関心の高い防災対策などを盛り込み、内容を抜本的に充実した」
「12年度に創設した『産業空洞化対策減税基金』を原資とした企業立地支援制度については、高度先端分野の大規模な工場・研究所の投資案件などを支援する『21世紀高度先端産業立地補助金』、工場などが立地する市町村と連携して、県内における再投資を支援する『新あいち創造産業立地補助金Aタイプ』、サプライチェーンの中核をなす分野や成長産業分野における投資案件を支援する『新あいち創造産業立地補助金Bタイプ』がある。

これまでに補助対象事業として合計67件を認定した。投資規模は全体で1402億円。補助予定額は71億円余りとなり、14000人余りの常用雇用者を維持・創出する効果が見込まれる」 「さらにことし4月から、航空宇宙関連産業の製造業を対象として、『産業立地促進税制』で新たに不動産取得税の免税措置を設けた。
7月に小牧市で適用第1号となる区域指定を行い、航空機エンジン部品製造工場の新設が決定している」 「今後とも、産業空洞化対策減税基金による『日本一』の補助制度や、産業立地促進税制などの企業立地支援策を活用し、県外からの企業立地や県内企業の再投資をしっかり支援することによって、『世界と闘える愛知・名古屋』の実現を目指していく」

広がるネットワーク


陸・海・空の総合的な社会基盤の拡充


「愛知県は、モノづくり産業の集積により、世界有数の産業圏域として日本経済を先導している。成長著しい東アジア諸国との厳しい国際競争力に打ち勝ち、産業立地を進めるためには、陸・海・空の総合的な社会基盤の拡充により、一層効率的で低コストな物流ネットワークの構築が必要だ。
国際産業ハブ港の実現を目指す名古屋港や、国際拠点空港である中部国際空港などがその機能を十分に発揮するためには、各拠点間や背後圏にあって、大きな経済力の源となっている産業集積地と連絡する広域幹線道路ネットワークの整備が極めて重要である。さらに、東日本大震災では、高速道路のダブルネットワークなど、災害時における幹線道路の役割が再認識されたところだ。

南海トラフ巨大地震の発生が危惧されるこの地域でも、災害に強い広域幹線道路ネットワークの構築が急がれる」
「こうした中、日本の新たな大動脈となる新東名高速道路の愛知県区間の整備が、14年度の開通に向けて鋭意進められている。また、名古屋圏の環状道路であり、名古屋港へのアクセスを格段に向上させる名古屋環状2号線が全線開通に向けて動き出した。愛知県内の広域幹線道路整備が着々と進んでおり、大いに期待している」

「新東名高速道路や名古屋環状2号線などの高速道路に加え、中部国際空港への新たなアクセス道路となる西知多道路など、空港や港湾などの物流拠点と生産拠点、都市拠点を相互に結ぶ広域幹線道路ネットワークをさらに拡充することにより、産業立地を推進し、世界と闘える愛知づくりに今後も全力で取り組む」

補助対象案件


航空宇宙産業を自動車に続く次世代産業に


―「アジアbP航空宇宙産業クラスター形成特区」については、区域の拡大を国に申請した。県としてどのような将来像を描いているのか。
「愛知県を中心とした中部地域は、航空機・部品の約5割を生産しているわが国随一の航空機産業の集積地だ。『アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区』の指定を契機に、自動車に続く次世代産業として航空宇宙産業を育成・振興し、日本の成長・発展を先導していきたいと考えている」「特区は、三菱・川崎・富士の3重工の工場をはじめ、愛知・岐阜の10地区が指定されているが、特区のメリットを中堅・中小サプライヤーなどに拡大するため、対象エリアを三重県まで広げることにした。

推進協議会に67の事業者と32の自治体を加えた。そして、130の団体としてことし6月、既存地区の拡大3地区を含めた40地区の拡大を国に申請した。
総合特区法の支援措置を実際に活用するためには、支援対象の事業を位置付けた国際戦略総合特区計画を申請し、国から認定される必要がある。このため、今後は支援措置を活用できるように特区計画への事業の位置付けを行っていく」
「また、愛知県では航空宇宙産業の発展に向け、産業空洞化対策減税基金や産業立地促進税制の拡充による企業立地や研究開発・実証実験への支援をはじめ、JAXA(宇宙航空研究開発機構)との連携協定に基づく研究開発、人材育成などの取り組みや、中小企業に対する技術支援・販路開拓支援を着実に進めていく」

「今後も総合特区制度の効果を最大限引き出し、この地域に航空宇宙産業をさらに集積させて拠点性を高め、アメリカのシアトル、フランスのツールーズと肩を並べる航空宇宙産業の世界三大拠点の一つを目指していきたい」

 

人口5000万にの巨大都市圏を形成


―リニア中央新幹線が27年に東京・名古屋間、45年に名古屋・大阪間で開業する。リニア中央新幹線の開業が愛知県の産業・経済・観光に与える影響をどう見ているか。
「東京・名古屋間の先行開業により、首都圏と名古屋大都市圏が一体化し、世界でも類例のない人口5000万人の巨大都市圏が形成される。愛知県にとって、人・モノ・カネ・情報が行き交う一大交流拠点としての発展可能性を高める絶好の機会と考えている。
愛知県は、わが国随一のモノづくり産業の集積があり、国際的な空港・港湾も整備され、世界に通用する魅力・実力を備えた地域だ。リニア開業により首都圏との結びつきが一層強まることで、愛知県の立地環境の優位性はますます高まるとみている。日本の成長エンジンとして、次世代産業の育成・振興や研究開発拠点の整備などを通じて、産業や研究機能の集積を一層高めていく必要がある」

「観光面では、東京・名古屋間が40分となり、首都圏との時間的距離が大幅に短縮することや、リニア自体が観光資源となることなどから、新たな観光需要を拡大する絶好のチャンスだ。リニア開業を視野に入れ、本県の特性を生かした武将観光や産業観光など、観光振興施策にもしっかりと取り組む必要がある。
こうした取り組みを着実に推進するとともに、名古屋駅を有する名古屋市や地元経済界などと連携し、本県の活力を一段と高める地域づくりをしっかりと進めていきたい」

都道府県レベル発の公契約検討会議を設置


―公契約の在り方について12年度、研究チームを設置し、今年度は外部有識者を交えた検討会議を設けて検討を進めている。今、なぜ公契約について検討するのか。その狙いや論点を教えてほしい。
「『公契約』といってもさまざまあり、大きなものとしては道路整備や河川改修などの公共工事、建物の清掃や警備、情報システムの保守管理といった業務委託などがある。
事務用品や公用車など物品調達も公契約である。かつては、『1円でも安い業者を入札で選ぶ』のが主流であったが、最近では品質や技術力なども考慮する『総合評価方式』や環境にやさしい製品を指定する『グリーン購入』の取り組みなども始まっている。

また、この4月、いわゆる授産所など障害者就労施設から国や自治体が物品・役務を優先的に調達しようという法律も施行され、公契約を取り巻く状況が大きく変わりつつある」
「そこで、公契約の在り方を検討するため、昨年春に部局横断的な庁内研究チームを設置した。秋には論点整理を公表し、学識経験者の方々や数多くの関係団体の皆さまからご意見をいただいてきた。そして次のステップとして議論の場を設けたいということで、今年度は都道府県レベルでは初の試みとして、検討会議を開催し、多角的に議論を深めていただいている。
メンバーの皆さまには、それぞれの立場からこれからの公契約はどうあるべきかについてさまざまな意見をいただいている。それとともに、団体・事業者の皆さま、さらには議会・県民の方々にも意見を聞きながら、県として新たな対応の方向を打ち出していければと思っている」

地元企業が受注できる環境づくりは責務


―地域の建設業の育成をどのように考えているか。
「地域の建設業には、県民の安全・安心や愛知県の経済を支える社会資本の整備・保全、さらには災害が発生した場合の迅速な対応など大変重要な役割を担っていただいている。
われわれ県は企業投資、企業立地を進めているが、そのためのハード整備を支えているのは建設業の皆さんだ。南海トラフ巨大地震のような大災害が危惧される中で、地域づくり、県土づくりを担ってきていただいた、地域の状況を一番よく知っている建設業のみなさんに引き続き健全に経営をしていただきたい。

そのため、これまでも地域の建設業の受注機会の確保のため、総合評価落札方式における地域精通度や地域貢献度の評価など、さまざまな取り組みを行ってきた。われわれの産業施策の一つとしても、地元の企業の育成は大きな柱だ。地元の企業にしっかり仕事をやっていただける環境をつくっていくこともわれわれの仕事だと思っている。

私としては、必要なハードの事業は、引き続ききちんと事業量を確保してやっていこうと考えている。地元の建設業のための事業量を確保していく、それがひいては災害への耐久力や地域の健全な発展にもつながっていく。愛知県は民間企業が多いため、道路一つつくる場合でも、そこに企業立地を促し、産業を活性化していくということも考えながら進めている。
だから公共投資をすれば必ず企業立地、企業投資に結びつく。つまり、官民挙げて事業量を増やし、受注機会を増加させることができるということだ。地域の建設業の持続的な発展に向けたこういった取り組みをしっかりと進めていく」

「就労環境の改善は、中小企業が大半を占める地域建設業にとって大きな課題だ。これに対しては、12年度からは社会保険未加入対策のより一層の強化を行っている。また、ことし4月には、適正な賃金が確保できるよう、設計労務単価を昨年度に比べて約14%と、大幅に引き上げたところだ」
「最近は建設業だけではなく、地域の中小企業全体で高齢化が進んでおり、若者が少なくなっている。さらに、きつい・汚い・危険という3Kの代表職場とされ、若者の建設離れが進んでいるといわれる。そこで、建設分野の魅力・やりがいをより一層効果的に発信するため、産・官・学の実務者と学生との意見交換の場としてイブニングサロンという新しい取り組みを今年度から行っている。

建設業の方々が地域のインフラをつくり、地元の経済産業の発展に多いに貢献しているんだということを、われわれはもっとPRをしていく必要があると思っている」

―地域の建設業の育成をどのように考えているか。
「地域の建設業には、地域に精通した技術力と、すぐに現場に駆けつけることができる機動力がある。
これからもこのような強みを存分に発揮していただき、地域の社会基盤の整備や維持管理、さらにはいざという時の迅速な災害対応に尽力していただけるよう期待している」
「今後は特に、老朽化に伴うインフラの補修工事の増加が予想されるが、これらの工事は一つ一つの現場で性格も異なり、より高度な技術力が必要とされる。こういった工事にも十分対応できるよう、技術力のますますの研さんに努めていただきたい」
(2013/09/27)


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