【徳島県】どうなる道路の高齢化対策｜建通新聞社

　国土強靭化基本法で政府に策定を求めている基本計画は、災害発生時の▽人命保護▽国家・社会機能の維持▽国民の財産・公共施設の被害最小化▽迅速な復旧・復興―を図るとともに、新規市場の創出や投資拡大による経済成長にも貢献する。地方自治体には、基本計画を指針とした地域計画の策定を求めるとともに、施設全体を診断しながら、対策の不十分な点を特定し、優先順位の高い箇所から対策を講じることが求められている。
徳島県では、地域計画策定のモデル調査実施地方公共団体の選出を受けて14年度末をめどに国土強靭化地域計画を策定中だ。5月に床桜英二危機管理部長をリーダーとするプロジェクトチームを立ち上げ、8月には有識者を交えた同計画策定検討委員会（委員長・近藤光男徳島大学大学院教授）を発足。素案作りに向けてまず現行動計画の整理や県土の脆弱性分析評価などを急ぐことにしている。年内をめどに素案をまとめる。
8月8日の会合では、目標の明確化（基本目標、事前準備目標、基本方針）のほか、対象とする自然災害の決定、起きてはならない最悪の事態の決定、最悪の事態を回避するための必要な施策分野の決定について議論した。
目標の明確化では、全ての人命を守るなど人命保護の観点から、基本方針として「県土強靭化に向けた取組姿勢」「適切な施策の組み合わせ」「効率的な施策の推進」「地域の特性に応じた施策の推進」を掲げ、県独自のハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた県土強靭化を推進する。
対象とする自然災害は、直下型地震を含む南海トラフ地震・津波や台風・梅雨前線豪雨（ゲリラ豪雨も含む）などに決定。起きてはならない最悪の事態は国が掲げる45項目を参考に整理し、県独自分を盛り込み39項目を設定した。また、最悪の事態を回避するために必要な施策分野として、行政、住環境、保健医療・福祉、産業、国土保全・交通の５分野で構成する個別施策分野を設定。起きてはならない最悪の事態を回避するために必要な取組方針を求めていく。
一方、リスクコミュニケーション、長寿命化対策（公共土木施設などの老朽化対策など）、研究開発（簡易耐震化・LED製品など）、過疎対策（地域コミュニティーと連携した森林の保全など）の4分野を横断的分野として盛り込み、隙のない施策取組方針を求めることにしている。
次回会合では、施策分野の脆弱性評価の分析・評価や最悪の事態を回避するための施策の課題について議論する。年内をめどに素案をまとめ、年度末までに今後必要となる施策の重点化や優先順位付けを行い、県の強靭化計画としてまとめることにしている。

　東日本大震災から３年半が経過した。被災地では復興が今も続いており、被害の甚大さは想像を絶するものがある。9月2日には徳島県建設業協会阿南支部が主催する「東日本大震災における取り組み」などを紹介する特別講演会が開催されるなど、大規模災害に備えた、被害の記憶を後世に伝える活動は各地で行われている。
2011年3月11日金曜日午後２時46分に発生した東日本大震災は、地震による家屋倒壊よりも津波被害と原子力発電所事故による被害が大きかったといえるだろう。津波に襲われた地域の被害は大きく、当時は最初、「何も手がつけられなかった」「公助は全く期待できず、自助のみであった」のが現実だった。
徳島県での南海トラフ巨大地震への備えは、まずは津波への対応、とりわけ太平洋に近い県南部沿岸では早期の避難が最重要とされる。そして津波による人的被害を最小限にとどめた後、復興を早く進めるには、東日本大震災を教訓とすれば、がれき処理問題が発生するだろう。
東日本大震災でも大量のがれき処理が地震津波被害直後に問題となった。当時、仙台市で組織された対策本部では、広範囲の被災箇所の中で救出ルートを確保する必要性から、がれきの移動・撤去（その後に分別）が急務となったという。しかし大半の土木建設業者は、通常のバックホーなどを保有しているものの、がれき処理には解体業者や産業廃棄物処理業者が多く保有するアタッチメント（アイアンフォークやグラップル）が有効なため、被災当時は、運転者を含めてこれらの確保に苦労した。仙台市では津波被害後、早期の復興を進めるため、がれき撤去の50％以上、宅地がれき撤去の75％以上で、専用アタッチメントを使用したそうだ。
このほか被災直後の仙台市では、電気が停止してしまい電話、パソコン、FAXが使えなくなり、復旧（通電）は対策本部が3月14日から、浸水地域以外の会員企業全部の通電が復旧したのは3月21日となった。また、がれき処理を進めようとしても、当初は重機を動かす燃料が決定的に不足する事態となった。
南海トラフ巨大地震が今後30年以内に７割以上の確率で発生すると言われている西日本の太平洋岸では、東日本大震災を教訓とし、津波被害に備えておくことは重要である。各地で行われている大規模災害に備えた講演会でも一様に、『東日本大震災を忘れてはならない』と、繰り返し声をかけ続けている。
県建協阿南支部が開催した講演会でも、東日本大震災での津波被害後のがれき処理対応などについて、地元建設業者、地元解体業者、地元産業廃棄物処理業者の活躍が紹介されている。自衛隊や消防隊が、広範囲な被災地の中で活動するにしても、まずはルートを確保せねばならず、救援部隊の移動、物資輸送、人の避難も、建設業者らが最初に開けたルートから進められていった。
当時、がれき処理を進めるにあたっては、地元自治体と建設業協会らが締結していた「災害協定」が大きな力となったという。建設業者、解体業者、産業廃棄物処理業者が、所属する各団体ごとに窓口を１本化して作業の効率化を図ったことが、その後の大規模な復興を進めていく中、様々な場面で役立っている。

建物などの構造物の解体と処理を行う場合、多くの法規制が求められる。今年6月1日から、建築物・工作物の解体工事などに伴う石綿（アスベスト）飛散防止対策が強化され、改正大気汚染防止法に基づき、アスベストを使用している建築物や工場プラントなどの工作物を解体・改造・補修する場合、これらの工事は特定粉じん排出等作業（特定工事）となり工事の発注者または自主施工者は、作業開始の14日前までに、都道府県などの窓口に届出が必要となった。
法改正のポイントは、届出義務者が工事の施工者から発注者へと変更された点。ただし法改正に伴う手続きの流れを見ると、元請業者にも「事前調査」と「発注者への説明」、着工前に「事前調査結果の掲示」が求められている。元請業者は、発注者に対して調査結果を書面で説明したり届出事項がある場合は、説明をしなければならない。
ただし、災害時などで建物が崩壊し、交通などに支障を及ぼしている建築物を緊急に解体するような場合には、今回の法改正の例外として認められている。
アスベストは、1956年から2006年にかけて建築物の材料として使用されてきた。このため、吸い込むなど��ばく露�≠ﾌ恐れのある解体工事は今後、28年ごろをピークに増加すると見込まれている。
届出が必要な特定建築材料とは、吹付け材、断熱材、保温材、耐火被覆材のうち、石綿を意図的に含有させたもの、または石綿が質量の０・１％を超えて含まれているものとされる。

　四国横断自動車道・徳島IC〜鳴門JCT間10.9�`の工事が、最終段階を迎えつつある。すでに本線盛土を終えた区間から順次、舗装工に着手しており、管理施設や植栽も並行して進めている。西日本高速道路（NEXCO西日本）が施工するこの区間は今後、2014年度内の開通に向けて10.9�`の全区間で最終仕上工に入る。