会場周辺区の動き｜建通新聞社

会場周辺区も五輪開催を視野にまちづくり

＜2013年1月の立候補ファイルより・ホッケー会場となる大井ホッケー競技場＞

五輪見据えた環境整備を　北区長｜バリアフリー推進、2014年度予算で　港区長｜人口増に伴う施設整備を　江東区長｜都心～臨海副都心間の地下鉄を調査　中央区｜五輪まちづくり基本構想策定へ　江東区｜新規に地中化13km　港区が地中化方針改定

五輪見据えた環境整備を　北区長（2014/2/24）｜このページのトップへ

　北区の花川與惣太区長は予算案の発表に際して「面的整備を中心としたまちづくりの一層の推進や東京オリンピック・パラリンピックを見据えた環境整備にも積極的に取り組んでいく」と決意を述べた。

　東京オリンピック・パラリンピック関連では、区内にはナショナルトレーニンングセンターなどスポーツ練習施設があり、「他の自治体にはない地域資源を最大限に生かし、トップアスリートのまち『北区』をアピールする絶好の機会だ」と意欲を示した。北区西が丘トレセン通りのPRとして、JR十条・赤羽駅前などにPR広告を設置するとともに、各所に名称が分かるよう看板などを設置する。このほか、バリアフリー・関連施設サインの整備として、障害者スポーツアドバイザーによる調査や、サインの設置場所も含めた整備計画を策定する。

バリアフリー推進、2014年度予算で　港区長（2014/2/13）｜このページのトップへ

　港区の武井雅昭区長は5日の予算案の発表で、2020年の東京五輪を見据えた取り組みなどを2014年度当初予算案に反映したことを明らかにした。五輪開催に向けた主な取り組みにバリアフリーの推進を掲げ、「交通バリアフリー基本構想を改定し、全体の整備水準を高める。区の公共施設への取り組みはもちろんだが、民間への協力も求めていく」と意欲を示した。

　また、公共工事の不調・不落が増加している状況について、長期的に続くのか、短期で転化していくのかを見極めながら、「受注しやすいよう発注方法に配慮しながら対応していく必要がある」と語った。

人口増に伴う施設整備を　江東区長（2014/2/12）｜このページのトップへ

　山﨑孝明江東区長は5日の定例記者会見で2014年度の当初予算案を公表。人口増により過去最大規模となったことを報告した上で、「引き続き質の高い行政サービスを提供していくため、小中学校の施設などを整備して対応していきたい」と話した。

　2020年の東京五輪開催に向けては「江東区は競技会場も多く開催の中心地となる。開催後のまちづくりも見据えて、区の考え方や方針を固めて関係機関に要望していきたい」と述べた。また、建築資材の高騰や人手不足による最近の入札不調について触れ、「五輪の競技施設は東京都が整備するが、他の工事にも影響は大きい。計画通りの事業推進に向けて、単価の見直しなどスピーディーに対応してもらいたい」と注文した。

都心～臨海副都心間の地下鉄を調査　中央区（2014/2/7）｜このページのトップへ

　中央区は、都心と臨海副都心地域を結ぶ地下鉄新規路線の導入に向けて調査を始める。五輪選手村の整備に伴う晴海地区の人口増や、江東区有明の開発などを見据えた交通需要に対応するため。6日発表の2014年度予算案に計上したコンサルタント業務経費1000万円を掛けて、概略ルートや概算事業費などを検討。今後、国土交通省・交通政策審議会での議論が見込まれる次期鉄道整備計画に位置付けられるよう、基礎資料を整えて関係機関に働き掛ける構え。

　2020年東京五輪の開催決定を受け、都は晴海地区に約1万部屋の選手村を民活で整備。五輪後は住宅に改装して賃貸・分譲する。これにより同地区の人口は、およそ1万2000人増の約4万3000人に達する見込みだ。ただ、晴海地区には鉄道がなく、運河を渡った勝どき地区にある最寄駅の都営大江戸線・勝どき駅も混雑がひどいという。さらに、五輪に伴って江東区有明や港区台場にも競技施設が整備されることなどもあり、中央区～臨海副都心地域間の交通需要は一層増すと予想。地下鉄新規路線の導入に向けて調査に乗り出すこととした。

　検討範囲は中央区築地周辺から月島・勝どき、晴海、豊洲を経て江東区有明周辺に至るエリア。東京メトロ日比谷線（築地駅、東銀座駅）や都営大江戸線（勝どき駅、築地市場駅）、東京臨海高速鉄道りんかい線（国際展示場駅）といった路線が走っている。2014年度の作業内容は▽対象区間と概略ルートの検討▽需要予測▽概算事業費の検討▽費用対効果分析の検討―などで、作業を通じて事業主体も見えてくると考えている。

　現行の鉄道整備計画は、2000年1月に当時の運輸省・運輸政策審議会が答申したもの。目標年次を2015年とし、晴海地区関係では「新交通ゆりかもめ」を豊洲から延伸し、晴海を経由して勝どきに到達させる整備の着手が適当とした。ただ、区は大江戸線・勝どき駅の混雑を踏まえ、勝どきまでの延伸には反対の立場をとっている。また、区は晴海地区の当面の交通インフラとしてBRT（バス高速輸送システム）を事業化する方針で、2014年度に運行事業者を募集・選定。2016年度の運行開始を目指す。

五輪まちづくり基本構想策定へ　江東区（2014/1/14）｜このページのトップへ

　江東区は「江東湾岸エリアにおけるオリンピック・パラリンピックまちづくり基本構想策定業務」を久米設計（江東区）・交通総合研究所（新宿区）・みずほ総合研究所（千代田区）ＪＶに委託する。プロポーザル方式で選定した。契約額は1882万円（税抜き）。3月31日までに成果をまとめる。

　今回の構想では、2020年の東京五輪時に区内で多くの競技が行われることを踏まえ、円滑な実施に向けた課題を整理した上で支援・協力手法をまとめる。また、パラリンピック開催に向けた広範囲なユニバーサルデザインの視点を加え、大会後の将来を見据えたまちづくりの在り方を検討する。

新規に地中化13km　港区が地中化方針改定（2013/12/4）｜このページのトップへ

　港区は電線類地中化整備基本方針を2013年度末に改定する。東日本大震災を教訓とする都市防災機能の強化や、2020年東京五輪の開催決定などを踏まえた対応。改定素案では、14～23年度の10年間に35路線・39区間の延長約13kmで新規に電線類を地中化し、整備中を含め約15kmの地中化完了を目指す目標を掲げた。

　区は1982年に電線類地中化事業をスタートし、これまでに約5.3kmの区間で電線共同溝を主とする整備を実施。現在も約1.9kmの区間で電線共同溝を整備中だ。区道の電線類地中化率が約20％に上る反面、地中化の必要性の高い地域・路線に未完了区間が多く残っていたり、整備に必要な空間がないため地中化が困難な路線も数多い。改定は6年ぶりで、いであ（世田谷区）が支援業務を担当中。14年度から新たに地中化する35路線・39区間は都市防災機能の強化や交通事故の発生といった視点で選んでおり、特に▽1023号線（3区間）▽1032号線（2区間）▽1042号線（2区間）―は1路線で複数区間を抽出した。

　今後は、電線共同溝の効率的な整備と工期短縮を図るため、東京都道路整備保全公社など外部機関の支援を受けて事業を推進。電線共同溝の整備条件が整わない場合は「軒下配線」や「裏配線」などの採用も検討する。12月中旬～14年１月中旬で改定素案に対するパブリックコメントを求めることにしている。

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