平成28年の年頭にあたり、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
日本建設業連合会は、昨年4月に、「再生と進化に向けて ―建設業の長期ビジョン―」を公表し、建設業で働くすべての人が誇りと希望を持ち、自身の生涯を託すに値する魅力ある産業に再生し、たくましく進化することが必要であると訴えました。
年頭にあたりまして、本年も引き続き、建設業が国民の期待に応え、信頼される産業となるよう、様々な課題に対して業界一丸となって取り組む決意を新たにいたします。
災害が頻発する我が国において、建設業がその役割を確実に果たし続けるためには、先ず我々自身が持続可能な産業構造を確立しなければなりません。
建設市場が改善しつつある今が、構造改革を進める最大のチャンスであり、建設技能者の処遇改善や生産性向上による省人化目標の達成などに建設業界全体が足並みを揃えて取り組んでいきたいと思います。
日建連といたしましては、従来から取り組んでいる社会保険未加入対策の推進、賃金の向上、重層下請構造の改善、週休二日制の実現などに向けた取り組みを加速するとともに、昨年新たに設置した「けんせつ小町委員会」において、女性の活躍推進に向けた活動を展開してまいります。
また、建設技能者の経験が蓄積されるシステム（仮称 建設キャリアシステム）については、国土交通省において活発な議論が行われており、平成29年度の稼働に向けて、日建連としてもこれまでの知見を元に積極的に提案してまいります。
生産性の向上については、国土交通省が掲げるi-Constructionの推進や、設計施工一括方式の活用、適正工期の設定などに取り組んでまいります。
これらの施策に加え、昨年発生した杭の基礎工事に関する問題により生じた、建築物の安全性に対する不安の払拭は喫緊の課題です。日建連としても元請の責任を果たすべく、昨年末に策定した杭施工に係る管理指針の徹底を図り、国土交通省とも連携して国民の信頼回復に努めてまいる所存です。
日建連は、本年も、皆様とともに、建設業の魅力の向上と持続的な発展に向けて努力してまいりますので、皆様方のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
最後になりますが、皆様のご多幸とご健勝を祈念して、年頭の挨拶とさせていただきます。
諸課題の解決へ積極果敢に
全国建設業協会
会長 近藤晴貞
平成28年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
平素は、全建の事業活動に対し格別のご支援・ご協力を賜り、改めて厚く御礼を申し上げます。
早いもので、本年3月には東日本大震災の発生から5年の節目を迎えることとなります。政府が定めた「集中復興期間」を終え、「復興・創生期間」へと入って参りますが、未だに約19万人の被災者の方々が避難を余儀なくされております。被災地の一刻も早い復興を心から願うとともに、我々は震災から得た教訓を決して忘れてはなりません。
昨年を振り返ってみましても、口永良部島や桜島の噴火、箱根山や阿蘇山における噴火警戒レベルの一時引き上げなど火山活動の活発化がみられ、さらに、9月の台風18号等による「関東・東北豪雨災害」では、鬼怒川等の堤防が決壊したことにより広範な地域が浸水するなど甚大な被害が発生したところでございます。"異常気象"が恒常化する中、我が国の脆弱な国土における着実な社会資本整備・強靭な国土づくりの推進は、片時の猶予も許されない状況にございます。
ご承知の通り、蓄積された社会資本は、継続的・長期的に経済活動や国民生活の向上をもたらす効果がございます。我々建設業は、その担い手であるとともに、災害現場の最前線で活動するなど、地域社会の安全・安心を守るという重い社会的使命を担っております。安全・安心な暮らしを守り続けるためには、建設業の存在が欠かせないということが、いわゆる「担い手３法」の理念の源泉であるとともに、国会において全会一致で成立した理由と受けとめております。今年はより一層、全ての発注者の方々にその趣旨の実現を求めて参りたいと考えております。
また、私ども建設業界は、少子高齢化、人口減少に伴う産業間の人材獲得競争が激化する中で、「若者が夢をもって将来を託せる産業」として建設産業を再生し、その技術を継承・発展させるとともに、国民が期待する社会的使命を果たし続ける責務がございます。そのために取り組むべき課題は、「賃金・休日等の労働条件の改善」、「効果的な教育とスキルアップ」、「女性等の多様な人材が活躍できる環境整備」、さらに「建設現場における生産性向上」など枚挙に暇がありません。若者に「ものづくり産業」としての建設現場の魅力を伝える工夫も、今まで以上に必要でしょう。さらに、こうした将来に向けた取組みを継続するためには、経営の安定化が何より重要であり、適正利潤の確保を謳った品確法の徹底に加え、我が国の厳しい財政状況下にあっても、安定的・持続的な事業量を確保するために声を上げ続けていく必要がございます。
本年も全建は、47都道府県建設業協会並びに会員企業の皆様方をはじめ、関係各位と一致団結し、積極果敢に、諸課題に取り組む所存でございますので、引続き、ご理解ご支援のほどを何卒よろしくお願い申し上げます。
最後になりますが、皆様方のご健勝とご多幸を祈念いたしまして、私の年頭のご挨拶とさせていただきます。
社会に奉仕する力強い地場産業
全国中小建設業協会
会長 松井守夫
平成28年の年頭にあたり謹んでごあいさつを申し上げます。
みなさま方におかれましては、平素より中小建設業界の健全な発展のため、当協会の活動に対しまして特段のご理解とご協力を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。
現政権では、公共工事の必要性が叫ばれ、国民の財産・生命を守るため、国土強靭化、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、東日本大震災の復旧・復興に必要なインフラ整備が進められ、また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック関連整備などは待ったなしの状況です。
一方、担い手の人材確保・育成として、社会保険未加入対策、設計労務単価の更なる引上げ、改正品確法等の制定（担い手3法）及びその運用指針の策定など多くの施策が実現していることは、我々中小建設業にとって大変ありがたいことであり、今度は、我々がこれに応える時と考え、これを逃せば後がないぐらいの気持ちでいるところであります。
特に、今年は担い手3法制定から2年目に入り、これが正しく実行される正念場と思っております。 その為には、担い手3法及び改正品格法の運用指針の趣旨が発注者（特に都道府県・市町村）の末端の担当者まで周知徹底されることが必要不可欠であります。
まだまだ中小建設業界をめぐる情勢は、非常に厳しいところでありますが、国土を守る建設業、特に地域に根づく、中小建設業の役割は大変重要であると自負しております。
このような時こそ一致団結し、特に災害時にあっては地域住民の安全・安心を守り、また、地域における主要産業として雇用を守り若者の入職促進や技能・技術の伝承を図るなど「社会に奉仕する力強い地場産業」として、その役割を果たして参ります。
そのためにも、10年以上は安定的に持続した当初公共事業予算の確保、担い手の確保、予定価格の適正な設定、工事発注や施工時期の平準化、歩切りの根絶、ダンピングの排除などが必要不可欠であります。
また、全中建としては、広報の強化、一次下請の社会保険加入、週休二日制度導入、女性の積極的な活用、適正な労務賃金の支払、各種団体保険制度の拡充などに推進し、更に昨年に引き続き、全国の会員団体の会員企業の皆様より、生の声を聞くブロック別意見交換会（4回目）を開催して参ります。
皆様におかれましては、全中建に対しなお一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。
最後に、新しい年が夢と希望の持てる素晴らしい年となりますようお祈り致しますとともに、皆様方のご健勝とさらなるご発展をご祈念申し上げ、新春のごあいさつといたします。
建設コンサルタントが希望と誇りのある職業であるための一年に
建設コンサルタンツ協会
会長 長谷川伸一
2016年が輝かしい年になる事を願って、新年のお慶びを申し上げます。
昨年の建設コンサルタント業界は、改正品確法や公共事業予算の継続的安定、および技術者単価や経費の引き上げによって、会員企業では社員の処遇や職場環境の改善に意欲が示され、経営改善が動き始めた感の中で会員数も450社に増加しました。
新しい年も将来の担い手確保への想いを更に強くし、社会資本整備を通して国家を築く役割に貢献していくことで、新たな魅力ある業界への扉を開き、建設コンサルタントが輝く年にしたいと願っています。
建設コンサルタントは、社会資本整備における建設生産システムの上流側を担い、その成果が社会資本全体のコストと品質、国民生活の利便性と経済活動に大きく寄与するという役割を果たしています。
創造性と提案力、および品格ある技術者集団としてイノベーションを推進し、社会に価値を提供する職業としての評価を高め、業界の魅力、および地位向上に繋げる一年と位置付けます。
そのために、現在を支える技術者と将来の担い手が、誇りと夢と希望が実感できる職業として、技術革新や働き方を改革していくことで建設生産システムの効率化を進め、一方で異なる個性を価値に変えることで技術者の遣り甲斐と処遇、職場環境の改善等の諸課題を解決して、魅力ある業界としての経営基盤の安定化を推進します。
インフラの老朽化や、急峻で使い勝手の悪い国土で起こる自然災害や事故を未然に防ぎ、また起こった災害を迅速に復旧・復興し、さらに国内外のインフラ整備への貢献が国民の安心・安全と快適な生活を守り、経済活動を支える基盤を築く魅力ある職業として、男女を問わず若い優秀な人の眼に映るための活動を推進していきます。
その結果として将来の担い手によって我が国の誇れる土木技術が継承され、未来の国土を創造するプロフェッショナルの育成の重要性を業界が担っていることを、国民全体の理解として深めていくことを目指します。
社会資本のストック効果の明確化と、その先の時代に必要な新たなインフラ整備の課題を克服し、持続可能な国土・都市形成に貢献するための必要な役割を担い、社会の変化に対応する「自律した建設コンサルタント」への期待に応える年とします。
中期ビジョン実現へ着実に
日本道路建設業協会
会長 三好武夫
新しき年を迎え、謹んで新春のお慶び申し上げます。
昨年、当協会は創立70周年を迎えました。当協会は基本理念である「道路技術の向上」「道路建設業の健全な発展」「道路整備の推進」のために総力を挙げ、安全・安心で快適な暮らしの実現に努めてまいりました。今後ともこの理念に基づき法令を遵守し、企業コンプライアンスを徹底してまいります。
当協会としては、昨年これからの10年から15年先に向けて、道路建設業の目指すべき方向性を示した「道路建設業中期ビジョン２０１５―明るい明日へ繋ぐためにー」を取り纏めました。基本方針である安定成長社会実現のための３つの提案５つの理念を実現していくためにも協会会員とともに着実に実行していかなければならないと思っております。
昨年「新たな国土のグランドデザイン2050」「国土強靭化基本計画」等、相次いで我国の進むべき方針が定められ公表されました。
人口減少の中、消滅或いは衰退の危機に瀕している地方の創生のため、地域拠点のコンパクト化やそれらを有機的につなぐ交通ネットワークの強化等が必要不可欠であります。また、東日本大震災からの復興に加え、これから懸念される大規模災害に備えての対応について、ソフト・ハードの両面から防災・減災対策を着実に実施することにあわせて、膨大な量のインフラストックの高齢化に的確に対応するとともに、インフラの戦略的な維持管理・更新を推進していくことが急がれております。こうしたことから、地域社会の活力を形成し、住みよい安全な国土を確保していくためには、今後とも公共事業の果たす役割は極めて大きいものと考えます。公共事業予算については、ここ数年減少傾向に歯止めがかかってきておりますが、しかしながら、道路舗装事業費については、いまだ低い水準での状況が続いており、今後の道路整備、維持管理・更新を確実に進めるためにも、公共事業予算が安定的かつ継続的に確保することが必要不可欠であります。
一昨年品確法が改正され、業界が永続的な持続が可能となるよう適正な利潤の確保が発注者の責務となるなど画期的な改正がなされた。
今後の道路舗装事業の発注にあたっては、改正品確法の趣旨に則り、過度なコスト競争を廃し、若手や女性技術者の育成や新しい舗装技術開発に取り組めるような多様な入札制度の円滑な導入を図っていただきたいと思っております。
また、導入にあたっては、「品確法の発注関係事務の運用に関する指針」に基づき、適切に実施していただくとともに、入札契約方式の選択、条件明示、発注や施工時期の平準化等業界の意見も取り入れながら実施していただくようお願いしてまいります。
道路建設業界においては、公共事業費削減の中、厳しい受注競争に陥り、リストラや賃金の削減などにより業界の疲弊化が進み、若手技術者や技能者の業界離れが一層深刻になりました。こうした中で数度にわたる労務単価の引き上げやこれまで、当協会が要望してまいりました、土木工事積算基準等の改定がなされ、適用されましたことに対し感謝申し上げます。
こうした積算の改善とともに、若手や女性技術者・技能者の入職・定着を図るには、週休２日制の普及や就労環境の改善などに積極的に取り組む必要があり、とりわけ発注者の理解と協力をお願いして、若手、女性技術者が夢と希望が持てる魅力ある道路建設業に高めていく必要があります。
年頭に当たり、皆様方の益々のご発展とご健勝を祈念して、新年のあいさつとさせていただきます。本年もよろしくお願いいたします。
建設業を未来に伝える
～若者に生涯を託せる専門工事業を目指して～
建設産業専門団体連合会
会長 才賀清二郎
平成28年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
旧年中は、一般社団法人建設産業専門団体連合会の活動に対し、ご支援、ご協力を賜り誠にありがとうございました。
建設業界は、バブルの崩壊から立ち直れないままその後２０数年、将来を見据えた企業戦略を描けないまま生き延びてきました。
国においては、建設産業政策2007「更なる再編淘汰不可避」という厳しい状況を示し、今後の対応策を検討している最中に起きた火山の爆発、口蹄疫、大雪、東日本大震災、津波、河川の決壊、土砂災害等々さまざまな自然の猛威、その原状回復・復興に建設業の役割が重要であること。更には、今後増大する劣化資産の維持、減災・防災対策には新たな取組みとして建設業界挙げて取り組んで行かなければならない時期に来ているとしていますが、建設業就労者の高齢化が進み若年者の入職もままならない中、若手人材の確保、技能・技術の伝承は喫緊の課題でもあり、担い手確保・育成と生産性の向上を図るために、処遇改善を中心とする担い手の確保・育成、生産システムにおける生産性の向上に向けた様々な取組みが成されています。
このような状況の中、建專連は、建設労働生産性の向上に資する１２の提言を提唱し、更には、適正価格で受・発注し、現場で働くすべての就労者が社会保険等に加入し、安心して働ける環境整備を図る。安値受注を繰り返し、指値をしてくる企業とは契約しない等の５項目について総会決議し、民間30団体に決議を伝え、社会保険加入・雇用促進、適正な競争環境、健全な建設産業に向け継続して取り組んでいます。
昨年の全国大会では、全国から600名を超える参加者が集い、魅力ある専門工事業の今後の取組み、若者に生涯を託せる産業であることの指標を示すために小中学生の義務教育課程で「社会資本学習」を義務付けしてはどうかなどの新たな視点から建設業を見てもらうことの重要性も認識し、このような活動も強化していかなければと思っています。
また、若者が安心して入職し、技能・技術を身に付け、生涯を託せる専門工事業であることを富士教育訓練センターとも連携を図り強化してまいりたいと思っています。
建設業労働安全衛生マネジメントシステム事業の拡大
建設業労働災害防止協会
会長 錢高一善
平成28年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
わが国の建設業における労働災害は、会員各位をはじめ関係者の方々の労働災害防止に寄せる熱意と長年にわたる地道な努力により、長期的には着実に減少してきております。
平成27年の建設業における労働災害は、死亡災害および休業4日以上の死傷災害ともに前年に比べて減少することが見込まれる状況です。しかしながら、一昨年と比べると未だ増加が見込まれること、さらに、墜落・転落による死亡災害が依然として全体の約4割を占めていることなどから、労働災害防止対策を引き続き推進する必要があります。
今後、震災復興工事をはじめ国土の防災・減災のためのインフラ整備や東京オリンピック・パラリンピック関連工事、さらにはリニア中央新幹線関連工事等、工事量の増加が見込まれる中で、技能労働者の不足、建設労働者の高齢化、若年労働者の入職の減少など、多くの課題を抱えております。
このため、官民一体となった技能労働者の育成、外国人労働者の適切な活用などの人材確保のための対策および新規参入者や知識経験の乏しい労働者が被災することのないよう安全衛生教育の充実強化を図る必要があります。
建災防においては、建設業労働安全衛生マネジメントシステム事業の拡大や「建設業労働災害防止規程」の順守の徹底、「足場の組立て等作業に係る業務の特別教育」や「建設従事者教育」の実施など、従来からの各種事業を積極的に推進するとともに、建設業のメンタルヘルス対策のあり方についても、検討を進めているところですので、会員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
本年は、「第7次建設業労働災害防止５カ年計画」の4年目にあたり、計画の目標達成に向けて、経営トップの明確な安全衛生方針のもとに、店社および作業所等の関係者が一体となって、労働災害防止対策の一層の取り組みが求められております。
ところで、本年の全国建設業労働災害防止大会は、53回目を迎えますが、9月29日（木）および30日（金）の両日にわたり、愛知県名古屋市の名古屋国際会議場において開催することとしております。最新の安全衛生情報、会員企業等が取り組まれた効果的な安全衛生活動等を提供して、安全衛生管理のノウハウの共有を図ることとしておりますので、会員各位はもとより、関係者のご参加について、特段のご配慮をいただきますよう重ねてお願い申し上げます。
結びに、会員各位の益々のご健勝とご発展を心よりお祈り申し上げます。
施工技術の向上を支援してまいります
建設業振興基金
理事長 内田俊一
明けましておめでとうございます。
平成28年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
昨年は、担い手3法の本格的な普及活動が進められ、担い手問題に取り組む建設業界の覚悟と本気の姿勢が問われた年となりました。55歳以上の就業者がリタイアし始めるため、本格的な人手不足が始まると予測されている2020年まであと4年、今年は、いよいよこの問題への待ったなしの取組が求められております。
高校新卒採用者の半数が3年以内に離職している状況を止めることが最初の難関となります。教育訓練の仕組みを整え、資格取得の機会を増やすことによって、仕事への手応と、やりがいにつなげていく。腕を磨いて技術・技能が上がれば収入も増える。若者に、自分の将来を明確に思い描くことができる道筋を示していくことが最も有効な取組だと思われます。
建設業振興基金が事務局となっている「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」は発足から1年2ヶ月が経過しました。この取組の中から全国各地で25の「地域連携ネットワーク」が活動を始めています。この連携体は、地域ぐるみで若者を一人前に育てる仕組みづくりが目的です。今年は、この輪をもっと広げていく必要があります。
これに加えて、教育訓練で必要となるカリキュラム・教材の整備や講師育成の仕組み作り、富士教育訓練センターを核とする教育訓練機関ネットワークの構築、さらに建設産業人材確保・育成推進協議会と連携した広報の充実等、コンソーシアムの活動を今年はさらに加速していきます。
また、昨年7月から厚生労働省の「建設労働者緊急育成支援事業」を新たに開始しました。現在、中央拠点と16箇所の地域拠点で求職者の募集から職業訓練、就職斡旋までを一連のパッケージとして展開しています。目標の達成に向けて取組、新年度以降の事業の展開につなげていきたいと考えております。
建設業振興基金では、施工管理技術検定や建設業経理検定における若者の資格取得機会の促進、担い手を雇用・育成する建設企業の経営力と施工技術の向上に力を入れていきます。適正な実行予算と原価管理の徹底によって、請け負った工事から確実に利益を上げていけるよう経営層向けの研修や講習の機会を増やすとともに、建築施工管理CPD制度の普及拡大とプログラムの充実を通じて施工技術の向上を支援してまいります。
昨年7月の創立40周年を機に建設業振興基金の「経営理念」と「行動指針」を定めました。これに基づき、建設産業と行政をつなぐ架け橋として、すべての人が活力と魅力を実感できる建設産業の実現に取り組んでまいります。多様な事業を展開している振興基金の特色を活かして総合力を発揮すること、そして、スピード感を感じていただける事業展開に努めること。これを今年の建設業振興基金のモットーにしたいと思っております。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
信頼され、夢のある業界に
東京建設業協会
会長 飯塚恒生
新春を迎え、謹んでご挨拶申し上げます。
さて、昨年は「担い手三法」が全面施行されたことを受け、業界を挙げて建設業の将来を担う若手技術者の確保・育成を図ってまいりました。当協会においては、「合同企業説明会」の開催や、これから建設業界を目指す若者に向けてPR誌「on your mark（オン・ユア・マーク）」を発行したのをはじめ、都内の建設系高校生の現場見学や出前講座、富士教育訓練センターでの体験実習、2級土木・建築施工管理技術検定（学科）の受験直前出前授業を行うなど、若年者の業界への誘導に努めました。本年も引き続き積極的に取り組んでまいります。
ところで、わが国では毎年のように大規模な自然災害が猛威をふるい、各地で甚大な被害が発生しております。昨年も関東・東北豪雨による河川の氾濫や土砂災害などで、多くの尊い生命や貴重な財産が失われていることは残念でなりません。
こうした激甚化する自然災害などに対応し、いかなる事態となっても、経済社会システムが確保でき、災害等から住民の生命・財産を守ることを旨とした「国土強靭化基本法」が平成25年に制定されておりますが、東京都においても、昨年11月末に「国土強靭化地域計画（素案）」が公表されました。東京における今後の防災対策の指標となるもので、「人命の保護」「首都機能の維持」「公共施設などの被害の最小化」「迅速な復旧・復興」を基本目標とし、今年度中にも策定される模様です。
防災・減災は、われわれ建設業が果たすべき重要な社会的責務の1つであり、当協会としても行政の施策に協力してまいる所存です。
最後になりましたが、信頼され、夢のある建設業界が実現することを祈念いたすとともに、業界のみならず日本全体が活力にあふれる明るい年となることを願いまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
都民に安全・安心を提供
東京都建築士事務所協会
会長 大内達史
新年あけましておめでとうございます。
昨年の6月1日総会にて3期目の会長に就任させていただき、身の締まる思いでいっぱいです。これからの2年間を自身の集大成と考え、2015年度の事業計画を実りのあるものにすることを、役員と一緒に考えてまいります。そして会員のために何ができるのか、会員一人一人が当協会に入会してよかったと思える協会づくりを皆で考えていきたいと思います。
昨年8月末日に、財政基盤の確保の一つとして当協会事務所の移転を実施しました。講習会などを当事務所で行うことで会場費を削減するだけでなく、当事務所において講習会、研修等を随時、率先して行うことにより、質の向上と倫理を養うことを心掛けてまいります。
昨年6月25日建築士法の改正が施行されました。それぞれに普及活動に専念していただきました会員の皆さまに深く感謝いたします。これからも、この建築士法を基に『業の確立』に結び付けるため、会員それぞれの立場で、官庁、民間に対して積極的に普及活動していきましょう。
会員増強については、一人の会員が一人の入会を確保すれば現在の倍になるはずですが、そう簡単にはまいりません。会員増強対策特別委員会と一緒に考え、行動し、根気よく入会促進に努めていきたいと思います。
また、青年部会は、部会長と幹部の方々の努力により活発に活動していただいており、会員増強はもちろんのこと、これからの当協会の柱になると思います。東京で開催される今年の日本建築士事務所協会連合会（日事連）の全国大会では、青年部会を設けている単価会の青年部会が一同に集結する、初めての公式会議を企画しています。若手設計事務所の経営や仕事のやり方などを話し合う場をつくりますが、そのためにはなにより情報の発信が必要です。
多様な発注方式の在り方の一つとして、デザインビルド（設計施工一括方式）についての話題を頻繁に耳にするようになりました。われわれ設計事務所は、たいへんな時代になるのではないかと危惧しています。その適正な運用を広く要望するとともに、設計監理業務を専業とする設計者の、社会における役割の大切さを明らかにしたいと思います。
昨年6月25日の建築士法改正は消費者保護を一番の目的として施行されました。10年前の構造計算書偽装問題以来、業務に携わる者として、消費者に対し、安心・安全な建物づくりに取り組んでまいりましたが、今回の「杭データ改ざん事件」が起きてしまったことは残念でなりません。消費者の方々に設計・監理の重要性を認識していただきたいと思うと同時に、都民が安心して暮らせるお手伝いを当協会が率先してやるべきと考え、当協会内に「杭打ち工事に関する緊急相談窓口」を設置しました。これからも都民のみなさまに安心・安全を提供することを心掛けてまいります。
市場が求める新たな価値を提供し続けたい
日本建設機械工業会
会長 藤岡純
新年明けましておめでとうございます。
年初に当たり、謹んでご挨拶申し上げます。
昨年の世界の建設機械市場は、建機メニューにより様相が少し異なりますが、新常態への移行を進める中国市場の大幅な需要減退、同国と関係の深いASEAN諸国の低迷に加え、日米欧といった先進国においても力強さに欠ける水準となり、総じて低調に推移致しました。
グローバル経済における中国経済のウェイトは、名目GDPで14％にまで高まる見込み（IMF2015年推定）で、本年の世界の建設機械市場の動向も中国が鍵を握っているといって良い訳ですが、中国の「旧常態」から「新常態」への構造改革が、どのタイミングでどのレベルにランディングするのかは読みづらく、建設機械を取り巻く事業環境は、極めて不透明といわざるを得ません。
また他エリアにおいても、成熟市場といわれる先進国では老朽化インフラのメンテナンス、リニューアル等で安定的な需要が見込まれるものの、資源に依存する新興国諸国では当分低迷が続くと予想され、世界全体で捉えると本格的な需要回復には、今しばらく時間を要するものと思われ、本年も厳しい事業環境が続くと見ざるを得ません。
このように、足元のグローバル市場の活性は低下していますが、景気循環の新たな局面に向け、IoT、BD、AＩといった新たな技術が、経済・社会・そして我々のビジネスにどのような変革をもたらすのかということも視野におきながら、当工業会の設立理念の一つである「調和と発展による世界への貢献」に応えるべく、会員会社の製品、サービスを通じ、市場が求める新たな価値を提供し続けたいと考えています。
また、当工業会では、①良き企業市民として社会への貢献、②ステークホルダーとの共存共栄、③公正・透明な競争と適正な取引の推進、④世界の一員としてのグローバル化の推進、⑤安心・安全の追求と人間中心の経営の志向、⑥環境保護、省エネルギー、省資源の推進、⑦新しい商品および分野の開拓の7項目からなる「経営パラダイム」を策定しており、「共生と競争」のもと、本年も引き続きこのパラダイムの実現に向け、活動を推進してまいります。
最後になりましたが、本年がみなさまにとりまして良い年であること祈念し、新年の挨拶といたします。
希望が持てる社会を実現
不動産協会
理事長 木村惠司
新年を迎え、ことしは未来に向け、新たな展開を図る年となるよう期待したい。
我が国経済は緩やかな回復が続いているが、このところ一部に弱さも見られるなか、我が国の社会・経済の構造的な変化を踏まえ、10年後の２０２５年、さらにはその先を展望した取り組みを進めなければならない。
国際競争力のある大都市を創造するために、国際競争力を強化する都市再生プロジェクトをスピーディーに実現し、世界で最もビジネスがしやすい環境を整備することなどを目指すとともに、少子化・高齢化・生産年齢人口の減少などの課題解決への貢献、「一億総活躍社会」の実現をまちづくりを通して目指す必要がある。
良質な住宅ストックを形成し、手入れをしながら、長く使い将来へ継承していくことも求められ、新規に供給する住宅について今までより高い性能水準の実現など、多様な選択ができるストックがバランスよく存在する社会を実現しなければならない。
当協会としても、魅力的な都市づくりや質の高い住宅の供給を通じて、経済の持続的成長と真に豊かさを実感でき、将来に希望が持てる社会の実現に貢献して参りたい。
不動産投資市場のさらなる活躍へ
不動産証券化協会
会長 岩沙弘道
わが国経済は、企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調を続けている。安倍政権はアベノミクスの第２テージとして、「名目GDP600兆円」など具体的な目標値を盛り込んだ「新三本の矢」を掲げており、強い経済の実現に向け、政府の具体的施策が着実に実行されることを期待している。
Ｊリート市場は、昨年、35件のPOと5件のIPOが実施され、物件取得額は1兆6千億円を超え、資産規模は13兆9千億円に達した。市場規模の拡大等により流動性や安定性が一層向上したことで、投資家の優良な運用先としてますます注目が高まっている。
一方、私募市場では、オープンエンド型私募リートが年金等機関投資家の運用先として急速に普及し、現在、15銘柄が運用され、資産規模は1兆3千億円を超えた。さらに数銘柄の新規組成が公表されており、今後も拡大が期待される。
投資対象資産の多様化も進んでおり、昨年は、ヘルスケアリートやホテルリートの相次ぐ新規上場が実現した。また、Jリートの保有する物件が、既に全国44の都道府県に広がるなど、市場は幅と厚みを着実に増している。
こうした資産の多様化や広がりとともにCRE戦略やPRE戦略のさらなる促進を図り、成長産業や長寿社会が必要とする社会資本形成や都市再生、地域活性化に寄与することで、引き続きわが国経済の持続的成長に貢献してまいりたい。
また、不動産証券化商品の普及活動にも引続き注力していく。 機関投資家に対しては、不動産がアセットクラスのひとつとして位置付けられるよう情報発信に注力するとともに、インデックス等の普及や投資家登録制度を活用した連携強化に努める。個人投資家に対しては、本年のNISA制度の拡充に合わせ、Jリート投資を喚起する活動に一層力を注いでいく。
当協会は、中期事業計画（2015年度～2017年度）において「2020年のオリンピック・パラリンピックを好機ととらえ、Jリートおよび私募リート等の資産規模30兆円を目指す」と掲げている。本年を、不動産投資市場の更なる飛躍に向けた活動を本格化させる年と位置付け、強い使命感を持って取り組んでまいりたい。
賃貸住宅管理業の法制化と賃貸不動産経営管理士の国家資格化に全力
日本賃貸住宅管理協会
会長 末永照雄
当協会は本年も、賃貸住宅市場の整備・健全化を目的に、賃貸住宅管理業の法制化と賃貸不動産経営管理士の国家資格化の実現に向けて全力で取り組む。業界三団体で構成する（一社）賃貸不動産経営管理士協議会が設置する検討会と歩調を合わせ、その道筋を示す。国土交通省告示の賃貸住宅管理業者登録制度の検討会においても、管理受託契約締結時の重要事項説明を賃貸不動産経営管理士の専任業務とする等、その役割の明確化を要望する。
賃貸住宅所有者の高齢化が進む中、管理業者が安心できる住環境を居住者に提供するため、所有者の相続の相談にも取り組める「相続支援コンサルタント」の育成も継続する。全国11地域で講習会を開催するほか、1,000名以上の登録者がスキルアップできるよう、民事信託などのトレンドや社会で必要とされているテーマを題材に、研修会や事例研究を各地で実施する。
会員数の増加は質の高い管理業の普及促進に不可欠で、入居者への快適な住環境の提供にもつながるため、会員拡大にも引き続き注力する。
既存住宅市場の活性化を
不動産流通経営協会
理事長 田中俊和
我が国経済は、海外経済の不透明感から設備投資が低迷し、個人消費も伸び悩み不透明感が強く足踏みの状況にあるが、今年は、企業業績の拡大、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかに持ち直すものと期待されている。
既存住宅流通市場は、消費増税の反動減から脱し、昨春来、ほぼ二桁の伸びと好調に推移している。本年も、先高観、低金利、新年度税制（空き家に係る譲渡所得の特別控除等）を背景に、堅調な状況が続くものと思われる。
流通業界の喫緊の課題であったレインズの取引状況の登録制度は、4団体・4機構の協力により1月4日からスタートしている。「売主自身が物件の取引状況を確認できる」仕組みであり、既存住宅における取引の透明性を高めていくことで、消費者の信頼に応えていきたい。
最近、ＩＴ技術を多用し、それをセールスポイントとした新たな業態が参入し、注目を集めている。我々業界は、長年にわたり構築した、消費者が求める安心・安全な取引の仕組みで業務を行いつつ、モバイル端末の普及による時間場所を問わない情報へのアクセス等、ＩＴ時代の新しい消費者ニーズを融合し、不動産流通市場の発展を目指していく。
現在、国土交通省において、既存住宅市場を活性化するため様々な方策が検討されているが、スピードを持って対処すべく、昨年、新たな検討会を立ち上げ意見具申をした。今年も実務を行う者の立場から、問題点を整理し協会としての考えをしっかりと申し上げていく。
国民生活の向上と、経済成長を持続していく上で、既存住宅市場の活性化は国の住宅政策の重要なテーマとなっている。それだけに我々に課せられた使命は重いが、会員一丸となって、創意工夫をこらし、対処すべき課題に取り組んでいく。
不動産流通実務に携わる人材育成に注力
不動産流通推進センター
理事長 伊藤博
新年明けましておめでとうございます。
当センターは、関係団体と行政のご協力をいただき、消費者保護と不動産流通市場の整備に向けて情報・人材など共通の基盤整備と諸課題の調査・研究などに取り組んでまいりました。
また、昨年４月に、センターの名称を「不動産流通推進センター」に改め、不動産業の健全な発達の支援と一般消費者の利益の擁護を一層推進しているところであります。
本年も、①インターネットを活用して不動産流通実務に携わる人材の安全安心な取引を実現できる能力レベルを測定する「不動産流通実務検定スコア」②継続教育を主眼とする宅建マイスターや公認不動産コンサルテｲングマスターをはじめとする不動産教育③不動産業界唯一の公的情報インフラである不動産統合サイト「不動産ジャパン」の運営などにより、引き続き消費者保護と不動産流通市場の整備に取り組んで参る所存です。
結びに、皆様方のご健勝とご発展をお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。
都市・経済インフラとして成長に貢献
日本ビルヂング協会連合会
会長 髙木茂
新年あけましておめでとうございます。
今年は年明け早々に通常国会が召集されますが、来年度税制改正の柱である法人税率の引下げをはじめ、第３次安倍内閣が掲げる新3本の矢の実現に向けた政策や予算の審議が国会の場で速やかに進み、経済の好循環が持続していくことを期待しています。
ビル事業を巡る市場環境は、企業収益の改善に伴い、テナントの前向きな統合移転や拡張移転ニーズが顕在化しており、全国的に空室率の改善傾向が進んでいます。一方、賃料については東京圏において回復トレンドが継続していますが、全国的には総じて横ばいとなっています。今年は回復の流れを確実なものとすることが大切であり、そのためにも先行き不透明な要素を抱える経済の安定が不可欠であるとともに、ビル業界として持続的な成長を目指す経営が重要となってきます。これからも業界発展に資する政策提言、会員にとって役立つ情報の発信やサービスの提供に努めていきます。
オフィスビルは、テナント企業の知的生産を支える「経済インフラ」としての役割に加え、魅力ある都市機能の向上に貢献する「都市インフラ」として国際的な都市間競争を勝ち抜くための重要な役割を果たしています。さらには安倍内閣が推進する地方創生においても魅力ある地域社会を構築する重要な要素となっています。
オフィスビルを巡っては耐震性の向上、地球環境や省エネへの取り組みが大きな課題となっています。連合会では、オフィスビルが現代社会に果たしている役割を踏まえつつ、地方協会との連携を深め、会員の総力を結集しながら、これらの課題に対応するとともに、都市機能の充実と業界の健全な発展に向けた活動を展開していきたいと考えています。
ハトマークグループ・ビジョンの具現化に向けて
～みんなを笑顔にするために～
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
会長 伊藤博
謹んで、新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、皆様方のご支援とご協力により、円滑な組織運営ができましたことを感謝申し上げます。
全宅連及び全宅保証は、公益社団法人として、国民の皆様の住生活環境向上と安心・安全な不動産取引の実現のため、種々の公益事業を実施しております。
全宅連では、平成28年度税制改正において、社会問題化している「空き家」の有効活用のため、譲渡時の税制措置の必要性を当初より提言して参りました。これにより、相続時より3年以内の譲渡について3000万円控除が創設されるとともに、新築住宅の固定資産税の減額措置等各種適用期限の延長も盛り込まれました。今後も、国民生活の基本的要素である住宅の取得に影響を及ぼすことがないよう適切な提言活動を行って参ります。
また、不動産に関する調査研究においても、「地域守り」、「資産守り」としての視点から引き続き「空き家」対策や地域活性化の活動事例等に係る調査研究を行うとともに、民法改正を見据えた関連法令への影響等についても研究と対応を行って参ります。
さらに、良質な既存住宅の流通を促進するため、「インスペクション・瑕疵保険推進プロジェクト」に取り組み、消費者に対する啓発活動を進めて参ります。
宅建業者の資質向上策として「不動産キャリアパーソン資格」を平成25年度より実施しており、総受講者数は約2万人にのぼり、今後も消費者への安心の証しとして人『財』育成事業を積極的に行う所存です。
なお、現在、国では、外国人観光客、労働者、留学生の受け入れが積極的に進められております。本会でも外国人向けの賃貸借の手引きとなるガイドブックを刊行し、大学等教育機関に広く頒布するなど、不動産取引のインバウンド対策を積極的に進めてまいります。
流通関係では、現在、国が最重要課題の一つに掲げる「地方創生」の一環として、総務省が行う「全国移住ナビ」に、ハトマークサイトの物件データの提供を行っております。今後も適宜リニューアルを行うと共に、ハトマークサイトの物件情報の提供を一層充実させることで、既存住宅市場の活性化を行って参ります。 全宅保証では、苦情解決相談業務、弁済業務を通じて消費者保護に努め、迅速な処理を行い、紛争の未然防止を図るべく、研修会等を実施するとともに、無料相談所のラジオPRを通して引き続き安心安全な取引をサポートする体制を推進してまいります。
さて、ハトマークグループが掲げるビジョン（「みんなを笑顔にするために、地域に寄り添い、生活サポートのパートナーになることを目指します」）は、昨年新たに6協会が協会版ビジョンを策定するなど、全国に着実に浸透しつつあります。平成29年（2017年）度には全宅連創立50周年、全宅保証創立45周年を迎えることから、「全宅連2020年ビジョン・アクションプラン」の策定に取組むと共に、両団体をはじめ、宅建協会、全宅管理、ハトマーク支援機構との協力の元、事業の具現化に努めて参ります。
最後に、皆様の方のますますのご繁栄とご健勝をお祈り申し上げて、新年のご挨拶とさせていただきます。
性能に劣る建物の建替えや改修を着実に
日本木造住宅産業協会
会長 矢野龍
新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
昨秋、政府より「一億総活躍社会」を目指す、「新・三本の矢」政策が示されました。足下では、非正規雇用の増加等による若年層の低所得化、少子化による生産年齢人口の減少など、経済社会の構造変化が刻々と進んでおり、政策実現のためには、とりわけ若年世代の「生活基盤」、「成長基盤」の再構築が重要課題です。
現在、「住生活基本計画」の改定が議論されており。その中で「少子化・若年世帯対策」が大きくクローズアップされています。若年世代に住生活の「夢」を与え、安心して将来の設計が出来るよう、大胆な施策が必要です。
加えて住宅には、多岐多重にわたる税が課され、国民の住宅取得意欲を減退させている現状を踏まえ、住宅税制の抜本的な見直しと、恒久的な負担軽減策の導入が不可欠です。また、ストック型社会の実現に向け、性能に劣る建物の建替えや改修を着実に進め、優良なストックを形成すると共に、空き家の利活用や、不良な空き家の除却を進める必要があります。
本年も全力を尽くしてまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
新しい年を迎えて－さらなる飛躍の年へ
建築設備技術者協会
会長 田辺新一
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
2015年は建築設備士には重要な前進となった節目の年となりました。同年6月に、改正建築士法が施行され、建築設備士が法律に位置付けられるとともに、延べ面積2,000㎡を超える建築物について建築設備士の意見を聴くことが建築士の努力義務となったことは、建築設備士の地位向上のための活動を行ってきた当協会にとって大変喜ばしいことです。
また、7月には「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が公布され、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務化、エネルギー消費性能向上計画認定による容積率特例措置等が講じられることになりました。今後、建築物のゼロ・エネルギー化を高い目標として、省エネルギー化が一段と進むものと思われ、建築設備技術者をはじめ建築設備業界の役割はますます重要となってまいります。
今後とも引き続き、建築設備設計・工事監理における建築設備士及び建築設備技術者のさらなる地位向上に向けて、建築設備関係団体と連携して取り組む所存ですが、学生や若手がこの分野に使命感を持って入って来て、働くことができるようになるように将来ビジョンを示すことが出来ればと思います。2015年には建築設備六団体協議会による設備女子会支援事業が国の「もっと女性が活躍できる建設業」地域協働推進事業に採択され、女性技術者への支援の取り組みも広まりつつあります。また、2014年に行った「2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける建築設備に関する提言」に関してもフォローアップして行くことが大切であると考えています。
ご関係の皆様のご協力、ご支援をよろしくお願いいたします。
機動的な税制・金融面の支援を期待
日本ツーバイフォー建築協会
会長 市川俊英
新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
昨年の我が国の景気動向は、企業業績が堅調に推移したことにより雇用環境の改善も進み、回復基調が維持されました。また、当協会を取り巻く市況も各種住宅政策支援や木造建築推進への後押し等により、徐々にではありますが回復の兆しが見られるようになりました。低金利の継続など住宅取得環境は依然良好であることから、本年は消費税の若干の駈込み的な動きも含め、回復基調で推移するものと予想しています。
一方10月以降については消費税引上げの影響により、前回を上回るマインドの冷え込みが懸念されます。裾野が広く景気波及効果も高い住宅投資が景気回復の足枷とならないように、機動的な税制・金融面等における支援がなされることを期待したいと思います。
本年は当協会が設立されて40年という節目の年になります。ツーバイフォー工法による建物は着実に住宅着工に占めるシェアを伸ばしており、40年間での累計は240万戸を超え、我が国の主要な建築工法として既に定着しております。
当協会と致しましては、再生可能循環資源として地球環境にもやさしい木材のもつ魅力を積極的に情報発信し、その可能性を追求しながら工法の更なる普及と発展に貢献して参ります。
近年では住宅用途以外の社会福祉施設や商業施設、教育施設などの大規模建築物をツーバイフォー工法で建設するなど、新たな用途での木造建築への期待も高まりをみせています。現在、当協会が建設を進めている2時間耐火構造及び高耐力の耐力壁を用いた「木造6階建て実大実験棟」も3月には完成予定であり、新たな技術革新によるツーバイフォー工法の木造建築における可能性拡大へのチャレンジを続けて参ります。本年も皆様の変わらぬご支援、ご指導をよろしくお願い申し上げます。
万全な体制で支援活動強化
マンションリフォーム推進協議会
会長 大栗育夫
あけましておめでとうございます。
皆様には健やかに新春を迎えられたこととお慶びを申し上げます。 旧年中は当協議会(REPCO)の活動に格別のご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
昨年はこれまでの安倍政権の経済政策の中で、業績が好調に推移する企業も増加するなど、日本経済は好循環の兆しが見え始めているところでございます。さらに、2020 年東京五輪へ向けた社会資本整備、あるいは都心部の再開発の始動等、明るい話題も 徐々に出始めております。昨年9月に発表された一億総活躍社会を掲げる新しい経済 政策:「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会 保障」をもって、より一層の持続的な成長を期待したいところです。
また現在、住生活基本法の施行からまもなく10年が経とうとしていますが、同法 に基づいて策定された住生活基本計画(いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う社会を目指す施策)は、政府において5年毎に見直し協議が行われており、今 年3月には少子高齢化や空き家対策、地方創生及びコンパクトシティ等が論点として 改定案がまとめられようとしています。これにより今後の住宅政策は、その軸足を「既 存住宅流通市場とリフォーム市場の拡大」へと、より一層シフトしていくものと考え ております。
このような状況の下、当協議会では今後も以下の取組みを強化していきます。
○1992年のREPCO設立以来、マンションリフォームマネジャー(MRM)の資格取得推進に努めてまいりましたが、資格試験を主催している(公財)住宅リフォーム・紛争処 理支援センター様と共に、MRM資格者の更なる増大に努め、消費者が安心し、信頼で きるマンションリフォームの普及を推進していきます。
○既存住宅の「長期優良住宅認定制度」あるいは専有部リフォーム促進のため、「標 準管理規約・リフォーム細則」等に関して、行政機関等とマンション長寿命化対応策 について意見交換を行い、広く会員企業への周知と共に一般消費者・管理組合への普及啓蒙活動を推進いたします。
○今年は、昨年から調査している専有部分・共用部分リフォームの実態アンケート調 査の取りまとめを行ない、引き続き5年毎に実施しているREPCO独自のマンシ ョンリフォーム市場将来推計調査へと繋げていきます。
○今後急増すると見込まれている、超高層マンションの大規模修繕工事の調査研究や、「安全・安心」、「環境・省エネ・健康」に配慮したマンション改修セミナーを継続 開催して、マンションリフォームにおける環境負荷低減、長寿命化対応への支援活動をより一層強化していきます。
今年も万全な体制のもと、一般消費者(区分所有者)ならびに管理組合の皆様に賛同 されるような支援活動を強化し、会員の皆様と共に、技術の向上とより良質なマンションストックの形成を図るため尽力していきます。
今年も皆様方のご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。
精通した人材を育成
マンションリフォーム協同組合
理事長 澤田博一
新年明けましておめでとうございます。
杭工事のデーター偽装やら価格の高騰で、新築マンションの販売に陰りが出ているようです。反面優良な中古の物件に、特に若年層が求めやすさから関心を示しているとも承知しています。優良の定義はさまざまあると考えますが、技術面では着実な修繕の実施が筆頭に挙げられるでしょう。実務の体験では、その結果生まれた良好な住環境が若い人たちの購入動機になっているようです。成熟したマンションに、若い人たちが移り住んでくることが、住民の高齢化を緩和する好循環を生んでいると考えます。
さて、弊協同組合では、そんな環境形成のお手伝いができるよう、マンション特有の事情に精通した、設計者・施工者の育成に力を入れております。設立満十年を迎える本年は、それに寄与する色々な記念事業を企画中です。本年も読者諸兄がご健勝に過ごされますよう祈念すると共に、弊協同組合の発展に向け何卒宜しくお願い申し上げます。
管理規約の改廃で提言
マンション管理業協会
理事長 山根弘美
新年おめでとうございます。マンションでは、基礎杭の施工データ改ざん、民泊、インバウンド投資の問題が顕在化しました。今後管理組合は、損害保険の料率改定、電力小売り全面自由化、消費税率改定等への対応が必要となり、管理会社は、これらの課題解決を支援する体制が試される年となります。
昨秋の国交省パブ・コメ・標準管理規約改正案で「コミュニティ条項」が削除された事に対応し、当協会では、個々の管理規約の改廃における組合判断の尊重を旨とする共同提言を行い、この周知や改正規約のQ&Aの提供などに努めて参ります。
「マンションのＷａ」や「いい話コンテスト」の作品を題材にしたミニドラマなどによる情報発信、消費税率10％を踏まえた税制改正要望、会員会社の法令遵守・コンプライアンス体制の整備、WEB講座の新設、若手職員向け海外（アジア）研修を継続実施します。
建物と居住者の高齢化、2025年問題に向けたマンション再生への取組みや、認知症問題についても検討、業界としての中長期ビジョンの策定に取り組んで参ります。
当協会のさらなる発展のためのご支援とご指導をお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
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