安全管理徹底に万全を（四国・岡山）｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

　「見えますか？　あなたのまわりの　見えない危険　みんなで見つける　安全管理」をスローガンに、7月1日から7月7日まで、全国安全週間が実施されますが、当局においては、7月1日「建設現場への局署合同パトロール」、7日「香川産業安全衛生大会の開催」などを通じ、安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることとしております。
皆さまの不断の努力により、労働災害による死傷者数は、長期的には着実に減少してきておりますが、働くことで生命が脅かされたり健康が損なわれたりすることは、本来あってはならないことであり、労働災害の一層の減少を図るための取組が必要です。
香川県内の建設業においては、昨年2人の尊い命が失われ、休業4日以上の死傷者数は、前年より26人減少の110人となりましたが、死亡災害の3割近くを占める「墜落・転落」災害の半数以上が建設業において発生していることから、足場等からの墜落・転落防止対策の徹底をお願いいたします。
また、当県では昨年の夏、交通誘導作業を行っていた警備員の熱中症による死亡災害が、2日連続で発生いたしました。当該作業は、道路脇での街路樹伐採や草刈り作業に付随してのものでしたが、多くの建設現場においても同様の作業が行われており、全国的には、建設業に従事する労働者の熱中症による死亡災害が、毎年発生していることから、夏場においては、熱中症予防への取組が極めて重要と考えられます。そのため、当局におきましては、2016年6月6日、管内の労働災害防止団体並びに建設業協会、警備業協会の代表者を参集して「熱中症対策協議会」を開催し、熱中症予防対策への取組強化について文書要請を実施したところです。
各企業におかれましては、熱中症予防対策に万全を期していただくとともに、全国安全週間を契機として、それぞれの職場で、リスクアセスメントや危険予知活動の実施を始めとする労働災害防止活動を推進され、労働災害ゼロを達成していただくようお願いいたします。

　徳島県内の建設業における平成27年の労働災害発生状況は、死亡者数は、記録の残る昭和25年以降、初めてゼロでしたが、休業4日以上の死傷者数が155人（全産業の19％、対前年比マイナス8人）となり、「徳島第12次労働災害防止推進計画」で掲げた目標（平成24年比で15％以上減少）に対し、平成24年比で3.3％増加し、このまま推移すると目標達成が極めて困難な状況です。
平成27年の災害を年齢で分析したところ、建設業等で50歳以上の高年齢労働者の割合が5割程度を占めていたことから、5月31日に「高年齢労働者緊急労働災害防止対策実施要綱」を策定し、6月と7月の2カ月間、高年齢労働者の労働災害防止のための周知啓発と監督指導、個別指導等を実施しています。
さらに、2016年に入り、死亡労働災害が多発（全産業で9人、うち建設業では2人）していることから、6月16日に「死亡労働災害多発警報」を発令し、7月末までの間、県内の事業者及び労働者をはじめとする関係者に、改めて、安全の確保が何よりも最優先されるべきであることを再確認し、不安全状態・不安全行動を無くすため、基本に立ち返り、安全総点検を実施するよう求めるとともに、監督指導、個別指導、安全パトロール等をしています。
建設業では、依然として墜落・転落災害が多数発生していることから、昨年7月に施行された足場等からの墜落防止措置の周知徹底を図るほか、高年齢労働者の災害防止対策として、高さ2�b未満の箇所で作業する場合にも、できる限り手摺り等墜落防止措置を講じるよう指導を行っています。
全国安全週間中の取り組みとして、7月1日に建設工事現場安全パトロールを実施し、7月7日には、建設工事現場で熱中症予防主眼の説明会及び安全パトロールを実施します。また、7月5日には、徳島県労働災害防止関係団体協議会と共催で、あわぎんホール（徳島県郷土文化会館）において「徳島産業安全衛生大会」を開催します。
各企業の皆様におかれましては、労働者の安全と健康が保てるよう、自主的な安全衛生活動を行っていただきますようお願い申し上げます。

　高知県内の建設業における2015年の休業4日以上の死傷者数は、176人と前年に比べ13.5％の増加となりました。16年に入っても、増加傾向は続いており、5月末時点での死傷災害は前年同期に比べ18.8％の増加となっています。
事故の型別では、「墜落・転落」が死傷災害の4割を占め、12年と比べ59％の大幅な増加となっています。
また。2015年2月の土木工事現場でのホイールクレーンによる道路からの転落による死亡災害や2016年4月の木造改築工事での屋根からの墜落による死亡災害など「墜落・転落」による重篤な災害が増えています。
このようなことから、建設業においては「墜落・転落」災害の防止対策がとても重要です。はしご、屋根、足場、斜面などの危険箇所からの墜落・転落防止対策を徹底し「増加している墜落・転落災害にストップ!!」をお願いします。
2016年の全国安全週間では、7月1日には高知県民文化ホールにおいて「高知県建設業労働災害防止大会」(建設業労働災害防止協会高知県支部)が開催、7月4日には建設関係団体などと連携して、局署をあげた安全パトロールを実施しました。
当日は、私自身も「県内のすべての建設現場にSafe Work(〜労働災害を防止し『安全・安心』な職場を実現するとの意思を示すフレーズ〜)を浸透させたい」という思いでパトロールに参加します。経営トップの方々におかれても「怪我をしてほしくない」という思いや「安全」への決意などの所信表明や率先して現場パトロールを行うなど、事業者と労働者が一体となって、一層の創意工夫を凝らした取り組みをお願いします。

　愛媛県内の建設業における平成27年の労働災害による休業4日以上の死傷者数は196人で、前年に比べ15人（8.3％）増加し、死亡者数は5人で、前年に比べ3人増加しました。平成24年以降、県下の建設業における労働災害は着実に減少しておりましたが、平成25年にスタートした第12次労働災害防止計画（12次防）の3年目に増加に転ずることとなり、このままいくと12次防の目標達成が危ぶまれる事態になりかねません。
現在、愛媛労働局では、年間死傷者数を平成27年と比べ3％以上減少させること、年間死亡者数を9人以下とすることを平成28年の目標に掲げ、12次防に基づく労働災害防止対策に県下一丸となって取り組んでいます。
特に、建設業においては、2015年7月に施行された足場などからの墜落防止措置にかかる労働安全衛生規則の改正内容の周知と、併せて改正された「足場からの墜落・転落防止総合対策推進要綱」の周知を図るとともに、愛媛県独自の取り組みである「建設事業ノーダン運動」や「えひめ建設安全の日」の展開を通じて死亡災害撲滅に向けた取り組みを推進し、さらに、夏季に向けて、熱中症予防対策の徹底について関係団体への協力要請などを行っているところです。
また、建設業を含めた業種横断的な労働災害防止対策として、全災害の約2割を占める転倒災害の減少に向けて、「STOP！転倒災害プロジェクト」の展開を重点課題として4S活動などを推進するとともに、死亡災害が多発している交通労働災害を防止するため、「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく対策の周知徹底を図ることとしています。
各事業場におかれましては、以上のような各種対策について御理解をいただきますとともに、7月1日から実施される全国安全週間の取り組みを契機として、それぞれの職場で、労働災害防止の重要性について認識を深め、リスクアセスメントの実施をはじめとする自主的な労働災害防止活動の推進をお願いいたします。

　2016年も全国安全週間が7月1日から7日までの1週間、「見えますか？　あなたのまわりの　見えない危険　　みんなで見つける　安全管理」をスローガンとして展開されます。全国安全週間は、昭和3年に実施されて以来、産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で89回目を迎えます。
さて、平成27年の岡山県における休業4日以上の労働災害は1914件でしたが、そのうち建設業は273件と14.3％を占め、就業者数に照らすと、建設業において高い割合で発生していることが分かります。さらに、その内訳では墜落・転落、建設機械、崩壊・倒壊による災害が合計119件と、重篤な災害につながりかねないものが目立っています。
このため、こうした労働災害を少しでも減らすため、岡山労働局では建設業労働災害防止協会岡山県支部をはじめとする各労災防止団体等と連携し、経営トップの強力なリーダーシップの下、安全衛生管理活動を積極推進いただくよう呼び掛けており、私自身も去る6月16日に建設現場をパトロールし、墜落・転落や転倒災害の防止、熱中症予防対策等について徹底をお願いしたところです。
さらに、現在、労働局では、多発する転倒災害を減少させるため「STOP！転倒災害プロジェクト」を展開しているほか、労働安全衛生法改正により創設された「ストレスチェック制度」、「化学物質のリスクアセスメント制度」の周知に努めているところです。
関係する皆さま方におかれましては、この全国安全週間を契機として職場の安全管理をあらためて点検し、労使一丸となって労働災害防止に万全を期していただくようお願いします。

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