建設業界ニュース神奈川版

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■ 【神奈川】大船植物園の見直しの方向をまとめる　県（12/４）

■ 　県は、県立フラワーセンター大船植物園（鎌倉市岡本１０１８、敷地約５・８�f）の見直しの基本方向をまとめた。ＰＦＩによる事業化を進めている県立花と緑のふれあいセンターとの機能分担を視野に、現在公開している植栽スペースや駐車場スペース、苗を育てる畑苗である「苗ほ」の一部をバックヤードスペースとして活用する一方、同スペースを除いた苗ほ約０・６�fを鎌倉市に売却。さらに、植物園の関連施設である「関谷事務所」と「関谷第二苗ほ」を合わせた約１・７�fも売却することを検討する。既存施設の改修については、土地などの売却益の範囲内で実施することとし、今後、改修内容などを検討する。
　見直しでは、植物園の目的を「県民の花き園芸に対する関心を高める施設」に置き、園の機能を集約する。具体的には、県が育成したシャクヤクやハナショウブなどの植物や、山野草など県が所有する幅広いコレクションを活用して運営する。同園の関連施設である関谷事務所（鎌倉市関谷１３９５）と関谷第二苗ほ（鎌倉市城廻８０２）で実施してきた、観賞植物の選抜育成や増殖指導などの業務は農業技術センターに機能を集約する。
　この考え方に基づき、現在公開している植物園の▽ハナショウブ▽ボタン▽薬草▽サクラ▽ウメ▽ツバキ▽サザンカ▽シャクナゲ―などの植栽スペースと、入園者専用の１３３台分を含む駐車場は現状のまま活用。本園内にある苗ほの一部をバックヤードスペースとして利用する。
　既存の園の魅力を維持するため、園内にある本館や展示場、庭園、干渉温室、休憩所などの施設は改修する。花と緑のふれあいセンターが２０１０年３月の開園を予定しているため、この後に改修工事を実施。具体的な改修内容については今後検討する。
　これら既存の敷地約５・８�fを活用する一方、バックヤードスペース以外の苗ほ部分約０・６�fは鎌倉市に売却。同市が公共施設用地として活用を検討する。
　また、関谷事務所と関谷第二苗ほの２施設については、民間も含め売却することを検討する。
　さらに、施設の維持管理・運営については、指定管理者制度の導入を視野に、民間事業者のノウハウを取り入れる。レストランの運営についても、民間事業者に運営を任せる考え。
　大船植物園は、県内の観賞植物の生産振興を目的に、１９６２年に県農業試験場の跡地に開設した。花木や樹木約５７００種があるほか、熱帯・亜熱帯の植物約１３００種を観賞することができる。

（2006/12/４）