建設業界ニュース神奈川版

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■ 【神奈川】横浜市が０７年度の当初予算案を発表（１/25）

■ 　横浜市は24日、２００７年度の当初予算案を発表した。一般会計は、前年度当初予算を２・４％上回る１兆３３１０億円となり、２年連続で前年度を上回った。建設関連の主な事業として、横浜駅周辺の活性化を目的とした「横浜駅周辺大改造」に総額54億円余りを投入するほか、１９９４年度以降、具体的な進展がなかった新市庁舎の整備構想検討調査費として５００万円を新規計上した。また、南本牧ふ頭高規格コンテナターミナルの整備では10億８７００万円を予算化。さらに、就学人口の増加に対応するため、茅ケ崎中学校第二方面校の新設に向けた設計費なども計上した。公共事業のコスト縮減に向けた取り組みでは、戸塚駅西口の再開発事業に関連して、公益施設棟の整備にＰＦＩを導入するための可能性調査などにも着手する方針（＝２面に関連記事＝）。
　一般、特別、公営企業の各会計の重複分を除いた純計ベースの総額は２兆４２４０億円（対前年度比３・３％増）となった。一般会計は、企業の業績回復などを背景とした市税収入の大幅な増加から、06年度に続き２年連続で前年度を上回った。　特別会計は前年度比３・３％減の１兆４０２９億円、公営企業会計は５・４％増の６６４３億円。３会計の合計に占める施設等整備費は、対前年度比３・６％減の３８１０億６０００万円で、内訳は一般会計が２２８８億２０００万円（２・２％減）、公営企業会計が１３２３億１２００万円（７・９％減）となる一方、特別会計では06年度を13・１％上回る１９９億４６００万円を確保した。
　新しい中期計画の実質的な初年度に当たる07年度は、同計画に位置付けられた七つの重点政策を踏まえ、危機管理や福祉・医療のほか、子育て支援、環境の保全と創造、開港１５０周年に向けた取り組みなどの事業に重点的に予算を投入する。
　主な事業として、スーパー中枢港湾としての横浜港の国際競争力を高めるため、国内最大級となる水深16�b以上の耐震岸壁を備えた南本牧ふ頭高規格コンテナターミナルや臨港道路（本牧地区）の整備に新規着手する。また、横浜の玄関口である横浜駅周辺地区の発展のため、横浜駅自由通路や横浜駅から各地区への歩行者デッキなどの公共施設の整備を進め、みなとみらい21地区やポートサイド地区との一体化に取り組む。また、駅周辺の将来の都市像を見据えた「横浜駅周辺大改造計画」の策定に向け、再開発の気運が高まりつつある地元組織などとの連携を深める。
　安全・安心の都市づくりでは、学校や市民利用施設の耐震性向上、公共建築物の長寿命化、建築物のアスベスト除去対策などの従来の事業に加え、現市庁舎の老朽化・拡散などの課題に対応するため、新市庁舎整備構想の検討調査費を新規に盛り込んだ。
　94年度に当時の検討委員会が▽現地▽北仲通地区▽みなとみらい21地区―の三つの候補地を示して以降、具体的な進展がなかったが、この間に土地利用の状況も変化したため、あらためて総合的な事業スキームの検討を行うことにした。
　子ども・教育関連では、就学人口増加に伴い、茅ケ崎中第二方面校の新設に備えた設計に着手するほか、上瀬谷小、綱島小の増築などを行う。小規模校の統合に関連する改修では、若葉台東・北・西小の３校を再編するための工事なども実施する。
　福祉関連では、児童養護施設などの家庭的支援の充実に向け、泉区岡津町に新たな児童養護施設を新築するための基本設計費やコミュニティハウス整備事業費、緑区民文化センターの基本設計費などを盛り込んだ。
　駅力・地域力を高めるための取り組みでは、戸塚駅周辺地区をはじめとする拠点駅周辺の整備や市街地開発の促進、公営住宅の建て替えや住戸改善、特別養護老人ホームの整備、道路・鉄道ネットワークの形成などを促進する。
　環境保全・温暖化対策関連では、市街地にある緑地の保全や創造、公共施設などへの植樹事業、小柴貯油施設跡地への都市公園（開港１５０周年の森）設置に向けた検討・調査などに新規予算を計上した。
　公共事業の効率化を推進するための取り組みでは、焼却灰有効利用施設、川井浄水場再整備の２事業へのＰＦＩ導入の検討に加え、新たに戸塚駅西口第１地区第２種市街地再開発事業の一環で整備する公益施設棟へのＰＦＩ導入可能性調査にも着手する方針だ。

（2007/１/25）