建設業界ニュース東京版

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■ 【東京】倫理行動規範の策定など評価項目へ（03/07）

■ 　「建設業におけるＣＳＲの評価制度および当該評価制度データベースの活用方策に関する調査委員会」（委員長・谷本寛治一橋大学大学院教授）は５日、第５回会議を開き、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の評価項目について話し合った。具体的には、倫理行動規範の策定、施工現場の安全衛生管理、防災への取り組み―などを評価項目とする方向。２００７年度早々に作成する委員会報告（中間まとめ）に反映させる考えだ。
　ＣＳＲ評価項目は、中間まとめの中核部分「建設業におけるＣＳＲ評価制度構築への視座」に盛り込むもの。ガバナンス（統治）、雇用人事、環境、顧客・調達先、社会貢献の５分野ごとに具体的な評価項目を定めることで、建設業でのＣＳＲ推進を目指す。
　建設業に特に関連があるとされたのは、ガバナンスと環境。うちガバナンスでは、コンプライアンス文書の公開、倫理行動規範の策定、法令順守のための体制づくりなど、法令順守に関係する項目が多い。
　環境分野は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出抑制、建設副産物対策、化学物質管理など、施工段階での環境マネジメント徹底を求めた内容となっている。
　このほかの分野では、施工現場の安全衛生管理（雇用人事）、防災の取り組み（社会貢献）、優良工事・優良業務の表彰件数（顧客・調達先）などを評価すべき項目として挙げた。
　今後、「（証明書類など）評価の裏づけが必要」（六波羅昭建設業情報管理センター理事長）、「評価項目ごとに具体例を示すべき」（谷本教授）といった各委員から出された意見を踏まえ、評価項目、そして中間まとめの詳細を詰めていく予定。
　中間まとめは、▽企業の社会的責任の動向▽建設業におけるＣＳＲへの取り組みの現状と課題▽ＣＳＲ評価の標準化、数値化の動向▽建設業におけるＣＳＲ評価制度構築への視座―で構成。作成後は、行政（都道府県）、団体（全国建設業協会）から意見を聞きたい考えだ。
　なお、委員会では今年７月に海外視察を行う予定。英国、スウェーデン、ベルギーの行政、団体を訪問し、ＣＳＲの最新動向を調査する。

（2007/03/07）