アンケート｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

Q1 制限付き一般競争入札について、静岡県では２００８年度以降も段階的に対象範囲を拡大するほか、市町などでも実施拡大の動きにあります。「手続きの客観性、透明性、競争性が高い制度」として各自治体も運用拡大への加速が高まる中、貴社はこの傾向をどのように受け止めていますか。

過度な低価格受注の横行が予想され、経営基盤が小さい地元中小企業にとっては悩ましい死活問題。受け入れられない。	（34％）
自治体の財政事情が厳しい中で、ある程度、業界としても当然のこととして受け止めるべき。競争激化、淘汰の波は避けられない。	（23％）
自治体が低入札価格調査制度の厳格化などを講じ、ダンピング防止対策を強化すれば、「公正な競争」という意味からも歓迎すべき。	（19％）
公共工事における受注戦略の再考を余儀なくされる。民間工事や新分野進出にシフトすべき。	（26％）

Q2 「高い技術力を持つ企業が、適正価格で落札できる」制度として、主に国土交通省や静岡県で実施されている総合評価方式。静岡県では、本年度から技術加算点のウエート引き上げ、施工計画の重点配点など、より施工者の現場対応能力が問われる仕組みとなります。そこで、総合評価方式に対する貴社の受け止め方は。

施工計画の妥当性、工程管理の適切性、施工上の課題への対応力が問われるだけに、現場担当者の能力アップを図ることが必須。セミナーなどへの積極参加、他社提案のノウハウ吸収など全社をあげて対策を強化する。	（18％）
技術加算点のうち、配置予定技術者の資格、施工経験も点数アップの項目となるため、技術者の確保に力点を置く。また、若手技術者のスキルアップに向けて、現場での実践教育、社内研修による事例研究などの対策を講じる。	（18％）
企業規模の小さい地元企業では、抱える技術者数に限界がある。参加意欲があっても「技術者が配置できない」という問題があり、入札辞退するケースも多く、制度改善を望む。	（35％）
はっきり言って、地元中小企業では提案手続き、提出書類が複雑すぎて対応できない。総合評価方式の案件は見送る方針だ。	（32％）

Q3 改正建築基準法の施行後、停滞・遅延が続いた建築確認。一時の完全にストップした状況からは、大きく回復しているものの、依然として着工戸数の減少や建築確認期間の長期化傾向などの影響は残っています。設計事務所や資材業者などは資金繰りに苦しみ、企業の存続をも左右する事態を招いているのも事実です。そこで、建築確認制度を運用する国土交通省や静岡県などに対し、どのような施策を求めたいですか。

行き過ぎた構造審査の厳格化を改め、申請書類や手続きにおける簡素化・簡略化など制度のさらなる弾力運用。	（50％）
各行政庁、指定確認検査機関の構造審査員のスキルアップによる、建築確認の期間短縮化。	（19％）
資金繰りが苦しい状況を脱するため、手厚い金融支援策の運用。	（19％）
現状の混乱は、耐震偽装など自らが引き起こした事件が招いたもの。「耐えてしのぐ」ではないが、真摯に受け止めて苦しいなりに事業規模を縮小するなどして乗り切るしかない。	（13％）

Q4 ご自由にお書きください

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