建通新聞社

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　アナログな慣行が残っていること、利用する従業員がＩＴに不慣れであることなど、業界内に数多くの課題がある中で、どのように「守りのＤＸ」を推し進めていけばいいのだろうか。その具体的なポイントが三つある。

一つ目は「現状の管理体制を棚卸し、課題を正しく把握すること」。
第２回（※１）でも述べたように、アナログな管理体制が起因して、”意図しない法違反”をするリスクを自ら高めてはいけない。
　
　この状況を変えるためには、ケアレスミスが発生しやすい業務を洗い出すことが必要だ。アナログな管理体制の１番の欠点は「人的ミスが発生しやすいこと」にある。特に業務に負荷がかかりやすく、ミスが起こりやすい労働時間の集計や給与計算などは業務の棚卸しが必要だと考えている。これらの業務は直接的に労働基準法の罰金対象になり得るためだ。
　
　バックオフィス周りの管理体制を見つめ直す重要度と緊急度が近年増している中で、現状の業務を棚卸し、課題を正しく把握して起きうるリスクを事前に認識しておくことが重要なポイントとなる。
（※１）建通新聞：「攻めのＤＸ」・「守りのＤＸ」の格差。【第２回】建設業界が「守りのDX」を推し進めないことによるリスク
https://www.kentsu.co.jp/mlmg/1191/news/000000000002.html


二つ目は、「自社に適したサービスを見極めること」。
　一つ目で洗い出した現状の課題を解決し、「守りのＤＸ」を推進していくためには自社に適したサービスを選定することも重要だ。
　第３回（※２）でも述べたように、多くの企業では、選定するサービスによってはシステムを活用して業界特有の課題を解決できないケースがあり、目の前の課題に対処できるサービスを付け焼き刃的に選んでしまうケースもある。

　サービスの選定軸として、これまで個社別に実現したいことを細かく設計・構築できるオンプレミス型のサービスが選定されていた一方で、昨今はクラウド型のサービスが主流となってきている。その一番の理由は「変化の多い時代だからこそ、短期だけではなく中長期的に使い続けられるサービスが良い」という意見が多くなってきているからだ。
　
　そのため、現状ある課題はもちろん、中長期的に発生し得る課題や成し遂げたい理想の管理体制を加味したサービスを検討することが重要になる。
（※２）「攻めのＤＸ」・「守りのＤＸ」の格差。【第３回】建設業界で「守りのＤＸ」が進まない理由
https://www.kentsu.co.jp/mlmg/1195/news/000000000001.html

三つ目は「守りだけでなく攻めのＤＸにつなげること」。
　ここまで「守りのＤＸ」で対応すべきことを述べてきたが、守りのみの打ち手で留まってしまうことは、企業の成長を鈍化させてしまう恐れもある。

　特に人事労務領域における「守りのＤＸ」は、従業員情報を扱う人事担当者やシステム管理をする情報システム担当者が主体となって業務が回る。さらには人事情報を扱う部門であることから採用業務や人事評価など、その他の業務領域への活用促進を視野に入れられる領域だ。

　そのような観点で、バックオフィス領域は社内の「守りのＤＸ」だけでなく「攻めのＤＸ」も合わせて担っていると言える。
　昨今はそういった従業員情報を「人的資本」として、社内の人事制度や業務変革を検討する企業も増えてきており、「守りのＤＸ」を行うだけではなく、システムを導入することによる将来的な「攻めのＤＸ」への活用方法を見据えて施策を行う企業も多い。このように「守りに留まらない攻めにつなげるＤＸ」へと推し進めることが重要だ。

　このように、建設業界のシステム化は、さまざまな段階を経てシステムを活用する過程へ至る。第５回では現場のＩＴリテラシーが低い企業でもシステムを導入できた具体的な事例について触れていく。