建設ニュース 入札情報の建通新聞社

厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、２０２３年度の「土木作業従事者」の有効求人倍率（パートを含む）は６・14倍となり、11年連続で上昇した。 [全文を読む]

日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、木浪周作議長）は、組合員を対象として２０２３年11月に行った「時短アンケート」の結果をまとめた。会社に報告した残業時間と実態に「乖離（かいり）がある」と回答した割合は19・７％で、外勤者に限ると27・６％となった。 [全文を読む]

日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が会員企業19社の土木技術者の年齢構成を調査（２０２２年度時点）したところ、30代の監理技術者の割合が18％と10年前の12年度よりも約３割、40代の割合が34％と約６割へと減少していたことが分かった。 [全文を読む]