Catch-up 住宅にも省エネ適合を義務化
改正建築物省エネ法が６月に成立した。改正法の柱の一つは、住宅や小規模な建築物を含めて全ての新築建物に省エネルギー基準への適合を３年以内に義務化することだ。それ以降も、省エネ基準そのものの段階的な引き上げや、建物を販売・賃貸する際の省エネ性能表示の強化を予定している。
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ＪＡＰＩＣ国土造りプロジェクト構想
③鎌倉の交通改善プロジェクト
鶴岡八幡宮など歴史的遺産が豊富に存在する古都鎌倉は、年間２０００万人の観光客が訪れる国際的観光地となっている。しかし、山と、由比ガ浜海岸や材木座海岸に囲まれた狭いエリアに観光客が集中し、休日には激しい交通渋滞が発生。市民の生活環境が悪化し、緊急車両の通行にも支障をきたしている。一方、相模湾に面し、津波対策の課題も抱える。
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Catch-up 「優越Ｇメン」が発足
公正取引委員会は５月、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」を防止する「優越Ｇメン」を16人体制で発足させた。活動の主なターゲットの一つは、労務費や原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否だ。「総合工事業」を含め、疑わしい事案が発生していると見込まれる22業種を対象として、６月から緊急調査を進めている。
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