官民連携で進むインフラ維持管理 貝塚市他
公共施設とは、住民が安全に安心して日常生活や社会活動を送れるよう提供される重要な「公共サービス」の基盤だ。一方で、その整備を担ってきた国や地方公共団体、特に人口減少が著しい地域では、限られた人材と費用をどのように有効活用し維持管理するかが課題となっている。
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「攻めのＤＸ」・「守りのＤＸ」の格差。【第2回】建設業界が「守りのDX」を推し進めないことによるリスク
２０２４年問題の影響が懸念される中で、DX化を後回しにし、アナログかつマンパワーを要する方法によって人事労務管理を続けることは、今後においてどのようなリスクが出てくるのか。今回は三つのポイントに分けて紹介していく。
一つ目は、「労働基準法に違反するリスクが高まること」。
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執筆者プロフィール
松葉治朗（まつば・じろう）
ｊｉｎｊｅｒ㈱執行役員ＣＰＯ（最高プロダクト責任者）
官民連携で進むインフラ維持管理 愛知県・豊田市
「クルマのまち」として知られる愛知県豊田市。全国有数の紅葉の名所「香嵐渓」をはじめ豊かな自然と工業が同居するこの中核市が２０１８年に県内で初めて導入したのが「下水道管路施設の包括的維持管理委託」だ。下水道施設課の新岩康正課長はその背景を「自治体・民間ともに技術者が減るという課題は同じ。ならば、民間に任せるべきは任せ、行政は判断すべき事項に注力していくべき」と話す。
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