行列のできる建設Ｍ＆Ａ相談所 第４回 M&A実行後のオーナー経営者の処遇はどうなるの？
本コラムでは、「M＆Aのこれってどうなるの？」という疑問について、全５回の連載にて解説しています。第４回は、「M＆A実行後のオーナー経営者の処遇はどうなるの？」です。
■M＆A実行後のオーナー経営者の処遇はどうなるのか
M＆A実行後のオーナー経営者の処遇は、①一定期間の引き継ぎ期間後に退任、②そのまま社長として継続勤務の二パターンに大別されます。前者の場合は、代表権のない会長や相談役、顧問などの役職で当面の間、会社にとどまり、引き継ぎが完了した時に退任することになります。一方で後者の場合は、M＆A実行後も代表者の地位にとどまり、譲り受け企業の経営資源を活用して会社を成長させることを目指します。引き継ぎ期間や報酬などについては譲り受け企業との協議によって決定します。
■建設業界特有の考えなければならないこと
M＆A実行後のオーナー経営者の処遇を考える上では、経営管理責任者の問題を整理しておく必要があります。M＆A実行後の退任を想定していたとしても、譲渡企業側にオーナー経営者以外に要件を満たす人材がおらず、譲り受け企業側でも派遣できる人材がいない場合には、必然的にM＆A実行後もオーナー経営者が残留し継続勤務する必要があります。つまり関わる関わらないの問題ではなく、許認可維持のためにオーナー社長の存在が必須になるということです。
いかがでしたでしょうか？建設業界M＆Aでは必ずと言っていいほど経営管理責任者の問題に直面します。M＆A実行後にオーナー経営者がどのように関わっていきたいかという未来予想図を描いて、あらかじめ人材育成などの準備を進めておくことが大切です。
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執筆者プロフィール
株式会社日本M&Aセンター 業種特化事業部 建設業界専門グループ 青山学院大学経済学部卒業後、損害保険ジャパン株式会社にて保険代理店向けのコンサルティング営業に従事し、日本M&Aセンターに入社。現在、建設業界専門グループに所属し、建設業界の中堅・中小企業のM&Aを支援している。 （株）日本Ｍ＆ＡセンターＨＰ（https://www.nihon-ma.co.jp/sector/c_construction.php）
